03月21日更新
米議会で、人民元の対ドル相場の切り上げを求める動きが目立ってきた。秋の中間選挙を控えて、失業率高止まりの原因と責任を外国に転嫁しようとするお決まりの構図とも言える。先週、130人の米下院議員が、財務省に強硬姿勢を求める書簡を送るなど、中国批判は勢いを増す一方。こうした中で、財務省は、来月半ばに年2回の為替相場状況についての報告書を議会に提出する。ガイトナー財務長官は、中国を「為替操作国」に認定するか否かの難しい判断を迫られそうだ。世界最大の債権国と債務国の2国間関係は、金融危機後のダイナミズムの中で新たな均衡点となる"ニューノーマル"を模索している最中だが、構造的な問題を旧態依然として為替相場に矮小化する事は、時代錯誤の対応に思える。
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