為替介入よりも強力な措置

　最近の我が国の経済状況を表す言葉は、「円高」に「株安」。

　野田財務大臣は、敢えて「介入」という言葉を用い、介入を頭に入れながら断固たる措置をとっていくと昨日述べたのですが、マーケットは反応を示さなかったのだとか。要するに、口先介入失敗ということです。

　まあ、みんな分かっているということですよ。そう簡単に介入には踏み切れないだろうということが。それに民主党の総裁選直前ということもあり、支持率アップにつながるようなことを言っているだけではないかと見る向きもあるわけです。

　ただ、そうは言っても、政治家の中には、為替介入でも何でもやって円安に誘導すべきだという意見を持っている人も結構いる訳です。また、経済界のなかには、これ以上円高が進むと海外に脱出せざるを得ないなんていう企業も多い、と。

　では、為替介入を実施すべきなのか？　否、実施すべきかどうかではなく、仮に経済界の声に応えて大胆な為替介入を実施したとして、円安に誘導することは可能であるのか？

　この点について、多くの専門家は殆ど効果がないであろう、と言っているわけです。単独介入では効果がない、と。他の先進国の協力も得る必要があるのだ、と。

　仮に介入に踏み切っても円高を食い止めることができないとすれば、後はどんな方法が残っていると言うのか？

　野田大臣や菅総理は、断固たる措置を取るとは言う訳です、為替介入も含めて。しかし、今言ったように、為替介入を行っても殆ど効果がないときには、どうするのか？

　そのときも「断固たる措置をとる」とだけ言い続けるということでしょうか。要するに、政治家の頭のなかには、為替介入が不発に終わった場合、殆ど知恵がないわけです。せいぜい、この際円高のメリットを生かして資源を購入しようなどといって、お茶を濁すわけです。でも、その資源を買うお金はどこにあるのでしょうか？

　皆さんは、どうしたらいいと思いますか？

　実は、もし今日本が超低金利政策を取っていなかったとしたら、金利を更に引き下げることによって円を弱くすることも考えられるわけですが、ご承知とおり、円の金利はこれ以上下げることのできない水準にまで来てしまっているわけです。

　他には方法がないのか？

　為替は、短期的には金利によって規定され、長期的には物価によって規定されると言われることがあります。

　例えば、ドルと円の関係で考えると、ドル金利の方が円金利よりも高いとドル高に向かうことが短期的には考えられるが、長期的には、もし米国のインフレ率が日本よりも高ければ円高に向かうことが考えられるということです。

　そうです。であれば、日本がインフレになれば、円安になる可能性が大きくなるということですので、インフレになりやすいような政策を実行すればよい、と。

　しかし‥、よく考えたら、もう長い間、日本はデフレから脱却できずにいるわけですから、そう簡単にインフレを起こせるものではないということなのです。

　となると、万策尽きたのか？

　でも、ないのです。

　そもそも、何故経済界は円高を嫌がるのか？

　それは、円高になれば、ドル建ての輸出代金を円に交換した場合に、目減りがして利益が出にくくなってしまうからです。

　だったら、円高になっても輸出企業の利益に影響が及ばないような方策を考えればいい、と。

　だったら、どうするか？

　例えば、為替の変動リスクをヘッジしておけばいい、と。具体的には、為替先物予約をしておき、為替レートを固定させておけばいい、と。

　しかし、そうやって輸出企業がリスクヘッジのために先物の円を買いに走るから、それがまた円高に拍車をかけることになるわけです。それにこの方法ですと、仮に将来思惑に反して円安になってしまうと、大きな為替差損を被ることになる訳です。これ、本当は為替差損を被ったと言うべきではないのですが、何もしなかった輸出企業は円安の結果円建てに直した輸出代金が膨らむのに、リスクヘッジをしてしまった輸出企業は、円安のメリットが及ばないという話なのです。でも、それはヘッジしたから仕方がないのです。

　いずれにしても、為替の先物予約というのにも限界があり、円高の打撃を回避するには十分と言えないのです。

　他には手段はないのか？

　実はあるのです。

　それは、円高になったら、円高になった分或いはその半分についてでもいいから人件費などを下げてもらうことを労働者側などに受け入れてもらうということです。

　極端な話、もし、ドルベースで賃金を決めていたとしたらどうでしょうか。但し、支払いは円で行う、と。そうなれば、ドル安円高になればなるほど、円建てでの賃金は低くなるのだ、と。そして、そうやって企業は支払うべき賃金などが少なくなれば、もはやドル高が進んだからといっても利益が減ることはなくなるわけです。

　何といい話なのでしょう。但し、企業側にとってだけ。

　労働者は猛反発をするでしょう。そうでなくても、デフレで賃金が増えないのに、円高になったら、何故賃金の引き下げを受け入れなければいけないというのか、と日本中の労働者がストライキを打つことさえ考えられます。

　しかし、輸出企業が日本国内から脱出して、労働者の働く場所がなくなるよりはましではないのでしょうか。

　それによく考えたら、円高の結果、労働者たちが購入する海外製の食品や衣料品或いは電気製品、或いは石油などが安くなるのであれば、少しくらい円建てでの賃金が引き下げになったとしても、思ったほど生活は苦しくはならないかもしれません。

　つまり、仮に為替介入ができないとしても、また、為替介入をやっても円高を食い止めることができないとしても、円高に応じて賃金を引き下げることを労働者側が受け入れるのであれば、円高による打撃は最小限度に食い止めることができるというわけなのです。

　ただ、こんなこと幾ら私が言っても、それでも政治家などのなかには、もっと円安に誘導すべきだなどと言う人がいるわけです。でも、繰り返しになりますが、それができる位なら苦労はない、と。

　いずれにしても、円安は日本にとって大きなメリットになると考えている人は、重要なことを見落としているのです。円安を望むような人は、賃金の引き下げなどもっての外だと考えるでしょう。賃金を引き下げて労働者を苦しめるのか、と。

　では聞きたい。仮に円を1ドル=120円というようなレベルに誘導することができたとして、その時には労働者を苦しめたことにはならないのか、と。当然、労働者を苦しめているのです。何故ならば、円建てベースでの賃金には変化がなくても、円安になった分円の実質的購買力が減少しているからなのです。

　つまり、円安を実現して日本経済を回復させようとするのは、労働者などの犠牲があっての話であるということに気がついていないのです。

以上