リフレ派対反リフレ派

　池田元久財務副大臣が、昨日、為替介入をやる場合には、日銀は非不胎化をはっきりやってもらわないといけない、と言ったといいます。

　為替介入もできないくせに、為替介入をやった場合には‥何て言っても意味ないじゃん！

　その前に、非不胎化と聞いて、すぐ意味が分かりますか？

　そうですね、為替介入して‥、つまり外為市場で円を売りドルを買った結果、市場にはその分円があふれ出るわけですが、それを日本銀行がオペを通じて市場から吸収することをいう訳です。

　つまり、日本銀行が過剰な流動性を市場から吸収するために行動するのが不胎化ということであるわけで、その反対に、何にもしないのが非不胎化ということになる、と。

　だから、細かい話で恐縮ですが、仮に池田財務副大臣が持論を述べるとすれば、不胎化はやるべきでない、というべきなのです。

　まあ、いずれにしても、この人は、デフレ脱却議連の顧問をやっているだけあってリフレ派に属すると思う訳ですが、経済のことについて分かっているとは思えない‥と。

　ですから、そんな政治家たちが、脱官僚を目指すと口で幾ら格好のいいことをいっても、それは余りにも空虚にしか聞こえないということなのです。

　で、本日は、この池田副大臣のことを批判するのが目的かといえば、そうではなく、リフレ派の考えを含め現下の経済問題を解決するためにどんな考え方が主張されているかを改めて整理してみようと思う訳です。

　歴史をちっとだけ遡ることにしましょう。

　マンガマンと揶揄されたあの麻生首相の時代。

　彼は、海外から経済の専門家が来て会談するとよく、こんなことを言っていましたね。

　「日本では、長い間、金利がほぼゼロの水準になっている。しかし、こんなに金利が下がっても、企業は銀行からお金を借りようとしない。それどころか、これまで借りたお金を銀行に返している。こんなことが起きるなんて経済学の教科書にはこれまで書いてなかった。で、そうした状況では、政府が国債を発行して公共事業を行うのは適切な行為なのだ」

　で、麻生さんの話を聞いていた外国人が何と返答していいか黙っていると、麻生さんは、俺はすごいだろ、と得意な顔をするのでした。要するに、教科書よりも俺の言っていることの方が的確なのだ、と。

　確かに、教科書は、不況対策として財政政策と金融政策があることを教えています。そして、金融政策の場合には、不況になったら金融を緩和し、金利を引き下げるべきである、と。

　しかし、教科書をよく読めば、金融を緩和しても、金融政策に効果がない場合もちゃんと記述されているわけです。それに、あのケインズでさえ、起業家のマインドが弱まっている場合には、少々金利を下げたところで効き目がないこともあると言っているわけなのです。

　つまり、麻生さんが、そうした現象を初めて発見したわけではないのだ、と。

　いずれにしても、麻生さんは、金融政策の効果がないのなら、財政政策を発動するしかないという立場になります。言うまでもありませんが、あの亀井氏なども、同じような発想で、財政出動をいつも口にしている、と。

　ということで、先ずは、財政出動派という人がいるわけです。で、更に細かくいえば、この人たちのなかには、そうは言っても、余りに国の借金が増えるのも考えものだという人もいれば‥、そうではなく、国の借金とはいっても、それは厳密には政府の借金であり、また、日本国が海外から借金をしているわけではないので、どんなに国債を発行してもいいのだ、という人もいる訳です。

　で、麻生総理は、積極的に財政出動をすべきであり、また、どれだけ国債を発行しても何も恐れることはない、とあっけらかんとしているわけです。

　貴方は、麻生さんの考え方を支持しますか？

　支持するという人もいれば、そうではないという人もいるでしょう。

　ただ、経済界の大勢や国民の多くは、消費税の増税に理解を示しており、そのことから考えると、国債の発行には一定の歯止めが必要であろうという意見の方が主流だということになるわけですが、そうなれば、なかなか財政出動もままならぬ、と。

　では、どうするのか？

　ここにリフレ派が登場します。

　財政出動には限界があるかもれないが、デフレを直すためには、財政出動に頼らなくても世の中に出回るお金の量を増やしさえすればインフレが必ず起きるはずであり、そうなればデフレからの脱却が可能である、と。

　つまり、リフレ派は、日本銀行の尻を叩いて世の中にどんどんお金を流通させることを主張するのです。お金の量が増えさえすればインフレが起き、そしてインフレが起きれば、貨幣の価値が下がるから、人々は価値が下がる前にお金を使ってしまおうと思うだろう、と。そして、そうなれば、消費が活発化し、経済は回復する、と。

　そんなことを主張するのは、竹中教授であり、クルーグマン教授であり、そして、あの高橋洋一教授は、財政出動派とリフレ派を兼ね備えたアグレッシブな意見の持ち主である、と。また、お札に有効期限を設けることを主張する深尾教授もいるわけです。

　しかし、リフレ派の言い分は根拠がないというのが、野口悠紀雄教授であり、小幡績教授であり、また、ブログ界で特に著名なあの池田信夫教授であるのです。

　私、池田信夫教授は、考え方の基本的方向は支持できるのですが、そのキャラクターにとてもついていけない部分もあり、何と言っていいのか‥

　で、乱暴な言い方をすれば、リフレ派に反対する考え方の多くは、どちらかと言えば、サプライサイドの面を重視することになると思う訳です。

　野口教授は言います。物価が低下しているのは、新興国との競争が激しいからという要素が大きく、そのため、日本として海外との競争に勝ち抜くためには、人件費の面で顕著な差がある新興国と真正面からぶつかり合うのではなく、例えば、企画は日本国内で行っても、製品の生産自体は新興国にアウトソーシングし、そして、先進国でその製品を売るようなことにすればいい、と。そうすれば、人件費の格差が大きいとしても、日本の競争力は維持できる、と。或いは、製造業にばかり目を向けずに、金融立国を目指すようにすればいいのだ、と。

　まあ、私の場合には、金融立国というのを主張する気はありません。それは、今でさえ、日本の金融には大きな規制がかかっているからです。

　否、別に個別の金融機関が海外を目指すのなら、一向に構わない、と。

　しかし、そんなことは簡単には認められないわけです。

　考えたらおかしな話です。

　日本の金融機関は、もう長い間、資金需要がないと愚痴をもらしてきました。

　国内には、後ろ向きの資金需要はあっても、将来性のある融資先は限られている、と。仮に貸したいところが見つかっても、すぐ大手の銀行が乗り込んでくる、と。

　そんなにお金を豊富に持っているのであれば、何故海外に子会社を作り、海外の企業や消費者にお金を貸さないのか？

　ところが、日本の金融機関というのは、バブルが崩壊した後、悉く駐在員事務所や海外支店を閉鎖してしまったわけです。つまり、そうした事務所や支店は本来の役割を果たしていなかたのだ、と。

　もし、日本の金融機関が融資先がないといって困っているのであれば、金融庁は、金融機関の海外進出をもっと積極的に認めるべきではないか、と思うのです。

　ちょっと話が横道に逸れた感がありますが‥

　財政出動派、リフレ派、サプライサイド派‥、それ以外にもあります。

　何と名づけていいか迷いますが、社会主義派とでも言いましょうか‥

　そう、菅総理のブレーンをしている小野教授の考え方です。

　景気が悪いのは、国民がお金を使わなくなっているからだ、特にお金持ちがお金を使わないのが原因だ、と。だとすれば、お金持ちに税金をかけてそのお金を国が代わりに上手に使って上げ
れば、景気はよくなる筈だ、と。

　私も、小野教授の言いたいことは多少は分かります。

　しかし、問題は、お金持ちにだけ重い税金をかけることの合理性をどこに求めるか、ということです。それに、お金持ちは、政治家を陰で操るわけですから、なかなかお金持ちに税金をかけると
いうことは難しいということで‥。

　いずれにしても、まとめると、次にようになるわけです。

　景気が悪いのであれば、財政出動をすべきだ、と。これが財政出動派。

　そして次に、デフレの原因は、世の中に出回る貨幣の量が少ないことが原因だから貨幣の量を増やす政策をとるべきだ、と。そして、インフレを起こせば景気回復につながる、と。これがリフレ派。

　そして、そういうことではなく、日本の企業の競争力を維持強化することが本質だという、サプライサイド派。

　そして、最後に、お金持ちに税金をかけてお金を徴収し、政府がお金持ちの代わりにお金を使えばいいという考え方。これが社会主義派。

　私は、財政出動派の考え方は支持できません。財政出動をすれば、確かに一時的には経済成長率の落ち込みを防ぐことができるのですが、それ以上に国債残高が累増してしまいます。そして、財政出動に頼る姿勢があるために、つい無駄な事業にもお金を使ってしまい、結果として無駄の温存をしてしまっているのです。それに、今はまだ問題が顕在化していませんが、いずれ海外投資家の日本国債の保有割合が増大するような事態になれば、日本の経済的安定性が大きく脅かされることになってしまいます。

　リフレ派の考え方に対しては、中央銀行というものは、金融の引き締めは比較的容易に行うことができても、金融の緩和を行うことには限度があるということをリフレ派の人は殆ど理解していないことを指摘したいと思います。

　私は、インフレにする方法がないと言っているのではありません。しかし、インフレにするためには、日本銀行の尻を叩いて金融を緩和させることよりも、もっと効果的なことがあるのです。早い話、工場の操業を一時停止させたり、或いは海外からの輸入を一時停止させて、モノ不足の状態を人為的に作り出せば、簡単にインフレは起こります。或いは、政府が、国債の発行に限度を設けることなく、そして子ども手当どころか、全国民を対象にした国民手当を一人当たり100万円でも支給すれば簡単にインフレになるでしょう。でも、そうやってインフレが起きても、事態は改善すると言えるのでしょうか。

　クルーグマン教授は、お金の価値がなくなると、人々はモノの購入を急ぐはずと言いますが、必ずしもそうはなりません。お金の価値がなくなると、金（ゴールド）や他の資産、或いは外国の通貨に交換されるだけの話かもしれないのです。

　やっぱり、不必要な規制をとっぱなるなどして、企業にとってもっと儲かるような環境を整えるようなことが基本であるのです。儲かれば、企業は投資をし、儲からないから投資を控えるのだ、と。

　貴方は、どの考え方を支持しているのでしょうか？

以上