円高なのか?
円高だ、円高だ、という声が聞こえてきます。
確かに、1ドル84円台に達するレベルになれば、これはとんでもないほど円高だ、と言いたくなるのも分からないではありません。
しかし‥、それでも敢えて言いたい! 本当に円高なのか、と。
「過去の最高値は、1995年につけた79円75銭だから‥」
確かにそういう議論もあるのですが‥
「どういうこと?」
だから、79円75銭をつけた1995年当時を別にするかどうかにかかわらず、本当に今が一番円高になっているのかという疑問があるのです。
「じゃあ、2000年以降の円・ドルレートを挙げてみるわよ」
<円・ドルレート>
1ドル
2000年末 114.90円
2001年末 131.47円
2002年末 119.37円
2003年末 106.97円
2004年末 103.78円
2005年末 117.48円
2006年末 118.92円
2007年末 113.12円
2008年末 90.28円
2009年末 92.13円
「ねえ、1ドルが84円ということは、これまでで最も円高よ」
確かに、新聞なども15年ぶりの高値だと言っています。
でも、そうした数字から、どうして今が一番の円高になっているということができるのでしょうか。
「だって、1ドル=84円ということは、1ドル=90円台とか100円台に比べれば当然に円高じゃないのさ」
でもね‥
「何を言いたいの?」
私が言いたいのは、名目レートではなく、実質レートで見るべきではないかということなのです。確かに、名目で比べれば、1ドル=90円のときは、1ドル=100円よりも円高であるのは事実です。しかし、それはあくまでも名目の話‥。
例えば、昨年1ドル=90円だったのが1年後の今、1ドル=90円だとしたら?
「円高にも円安にもなっていないわ」
それは名目レートでの話ですね。
もし、この1年間に仮に、米国では10%物価が上がり、その一方で、日本の物価上昇率がゼロだとしたら‥
ということは、1年前に1ドルした商品は、今は1.1ドルになっているということになるので、今の90円ではかつて1ドルであったものを買うことはできないのです。
つまり、1年前に比べ円の価値はドルに対して実質的には低下しているということになるのです。換言すれば、1年前に比べ円の実質為替レートは低下している、と。
では、この10年間ほどの間に、日本と米国の物価はどのように変化しているでしょうか。
実は、米国の消費者物価指数は、この10年間で28%ほど上昇しているのに対し、デフレが続いているというこの日本の消費者物価指数は、同じくこの10年間ほどで2.8%ほど低下しているのです。
つまり、日米の物価上昇率の差は、概ね3割ほどあるということですから、名目為替レートが3割ほど円高になっていても、実質為替レートの変動率はゼロだということになるのです。
さらに、円の真の実力を知るためには、対ドルの関係だけで判断するのではなく、他の主要通貨との関係でも判断することが必要であることを忘れてはいけません。つまり、対ユーロではどうなったかとか、対ポンドではどうなったかということも考慮に入れる必要があるのです。
で、そうしてドル以外の通貨を含んだ主要通貨との関係での円レートを表したものを実効為替レートと呼んでいるのですが、日本銀行によれば、その実質ベースでの実効為替レートは、こうして超円高になっていると言われても、それでも15年前に比べれば、なお3割強も低い水準にあるというのです。
<実質実効為替レートの推移、2005年=100)>
1990年末 99.35
1991年末 105.89
1992年末 109.15
1993年末 128.31
1994年末 134.15
1995年末 135.42
1996年末 113.44
1997年末 106.82
1998年末 106.61
1999年末 119.67
2000年末 126.29
2001年末 112.53
2002年末 105.25
2003年末 105.64
2004年末 106.55
2005年末 100.00
2006年末 90.40
2007年末 82.84
2008年末 89.20
2009年末 100.32
確かに、2年ほど前に比べれば、実質実効為替レートは2割弱ほど円高になっているのですが、でも、この10年間を通してみれば、それほど高いレベルではないことも事実であるのです。
以上
PR / Ad Space
- 円高に隠されたもう一つの意味(11:27)
- 専門家ほど誤解する外貨準備(02/08)
- 年金制度の運命(02/07)
- 日本の支援を忘れ「軽」に難癖付けるビッグ3(02/06)
- 中国の野望(IMF乗っ取り計画)(02/05)
- 米国の失業率、解釈のテクニック(02/04)
- 中国の為替自由化と我が国の財政破綻確率の関係(02/03)
- やっぱりそうだった、日中国債持ち合いの意味!(02/02)
- 損するかもしれないのにトリプルA(02/01)
- 中国のバブルはまだ弾けない!(01/31)
PR / Ad Space
本サイトに掲載されている情報は、情報提供を目的としたものであり、特定商品や投資の勧誘を目的としたものではありません。
最終的な投資判断はお客様ご自身の判断と責任によってなされるものであり、この情報に基づいて被ったいかなる損害について小笠原誠治及び株式会社GCIキャピタルは責任を負いません。
小笠原誠治及び株式会社GCIキャピタルは、信頼できる情報をもとに本資料を作成しておりますが、正確性・完全性について小笠原誠治及び株式会社GCIキャピタルが責任を負うものではありません。
本サイトに記載されている情報は、作成時点のものであり、市場環境の変化等によって予告なく変更または廃止することがあります。






