米国で住宅価格が上昇

　S&Pケース・シラー住宅価格指数が27日、発表になりました。

　主要10都市分の指数が前年同月と比べて、何と5.4%も上昇しているのだとか。主要20都市分の指数についても4.6%上昇している、と。

　まあ、こんなニュースに接すると、何がunusually uncertain なのか！　と、思ってしまうのですが‥

　でも、米国の関係者の表情は冴えないようです。

　何故か？

　前年同月と比べて上昇しているとはいっても、足元の動きでは低下しているからなのか？

　しかし、前月と比べても、主要10都市分は1.2%も上昇し、そして、主要20都市分も1.3%上昇しているとか。

　1ヶ月間で1.2%も上昇するということは、年率換算すれば15%ほどの上昇率ということになり、これは大変な数字なのです。だったら、素直に喜んだら如何か、なんて思う訳です。なんといっても日本の場合には、まだ土地に価格が下がり続けているわけですから。

　では、何故関係者は喜ばないのか？

　それは、この上昇が一時的な現象だと考えられるからだ、と。

　そもそも住宅価格というのは、春に上昇するという一般的な傾向があることに加え、住宅購入に適用される減税措置が終了したからだ、と。案の定、6月の住宅の売行きは落ち込んでいる、と。

　そして、住宅の空き室率も依然高い、と。

　で、最後は、やはり雇用情勢の回復が遅れているからだ、と。雇用が回復すれば、個人消費が盛り返し、また、住宅購入の動きも活発化するだろうが、今は、それを期待するのは早過ぎる、と。

　ということで、住宅価格は低位安定しているというのが、多くの関係者の見方なのだとか。否、そればかりか年末にかけて、また値下がりが起こるという見方もあるのだとか。

　では、何が米経済を引っ張り、雇用を回復させる原動力になるのでしょう？

　財政出動も限界だし、そして、金融政策にしても、これ以上金利を引き上げることはできわないわけですから。そう考えると、経済の将来見通しが、uncertain だというもの分からなくはありません。

　しかし、日本の経験と比べてみるならば、リーマンショックが起きてからまだ2年も経っていないのに住宅価格が前年水準を上回っているということ、しかも、失業率が9%台と大変高いレベルにありながら住宅価格が底を打ったということに驚かずにいられないのです。

以上