小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

米国の財政赤字削減

 オバマ大統領が、定例の週末の国民向けスピーチを行いました。先日、一般教書演説を行ったばかりなのに‥

 この人、本当にスピーチが好きです。

 で、何を話したかといえば、雇用創出と財政赤字の削減の必要性についてです。ということで、一般教書演説の中で触れられたものと内容的には重複しているわけですが‥

 スピーチの表題は、Reining in Budget Deficits となっています。日本語に訳せば、財政赤字をコントロールする、ということでしょうか。



<オバマ大統領の週末の国民向けスピーチ>

 昨年の今頃、銀行が破綻に瀕し、そして月に70万もの雇用が失われる中、我々は我が国経済に関しさらなる困難のニュースを受け取った。経済が驚くべきスピードで縮小していたのだ。過去50年で最も厳しい6カ月に渡る景気の後退。工場も農場も生産量を減らした。商店は売上を減らした。そして、大量の失業が差し迫っていた。

 1年後、今週発表になった経済指標によれば、こうした動きは反転したという。過去6ヶ月間、我が国経済は再び成長を続けている。10-12月期は、過去6年間に見られなかったスピードで成長した。

 これは前進の兆しである。銀行を破綻のふちから救い出し、そして経済を再び動かすために我々が下した困難な決定が良かったということだ。

 しかし、なお多くの人々がもがいている。10人に1人の国民が仕事を見つけ出せないでいる。そして、何百万人もの人が、より一生懸命に働いているのに収入は減少している。そうした中にあって、我々の任務は単に経済を成長させるだけでは済まない。職を求めている人のために職を作ること、そして職に就いている人たちには収入が増えるようにしてやることこそが我々の任務なのだ。GDPの四半期統計が良くなるだけではだめなのだ。人々が毎日の生活ぶりの改善を実感できること、つまり収入が増えたと、安定することができたと、子供たちにそれなりのチャンスを与えることができるようになったと、そして、引退しても十分な貯えがあると、そのように実感できることが重要なのだ。

 だから、2010年の最優先課題は、雇用の創出ということなのだ。我々は、国中のインフラを再構築しながら多くの国民を職場に復帰させる。また、雇用創出の真のエンジンはアメリカの企業にあるわけだから、企業が新規の従業員を雇い、賃金を引き上げ、そして新規の設備投資を行うことを支援するために減税を提案した。私はまた、中小企業のキャピタルゲイン課税を廃止したい。そして、中小企業が店舗などを拡張するに際し必要となる融資を得やすくなるように支援したい。

 しかし、雇用創出のために努力するのであるが、余りにも長い間積み重ねてきた財政赤字を引き締めることが決定的に重要だ。我々の子や孫に借金のツケを回すだけではなく、市場に悪影響を与え、金利の上昇を招き、そして今やっと回復してきたばかりの経済を危険にさらすことがあり得るのだ。

 家計や企業には、彼らが自分たちの予算をしっかり管理しようとする時、ある決まった原理が存在する。全てのものを手に入れることはできないという時、彼らは真に欲しいものはなにかに焦点を絞る。厳しい決断をし、子供たちのために犠牲も厭わない。持っていないものを使うことはない。持っているものでどうにかやりくりするのだ。

 政府も同じようなことをする時なのだ。だから私は、上院が1990年代に導入したペイゴー・ルールを復活させたことを歓迎する。1990年代が2360億ドルの財政黒字を残して終ることになったのは偶然ではないのだ。しかし、我々はその後、ペイゴールールを廃止してしまった。その結果2000年代は1.3兆ドルの赤字で終ったのだ。このルールを再導入することによって、支出をするときは常にその見返りとしてカットするものを探すことになるので、改善の軌道に乗せることができるであろう。

 支出の凍結も私は提案した。それによって、雇用の創出や中間所得者層の減税など必要とされるものへの投資を拡大させることになる。そして、必要としないものへの支出をカットするのだ。例えば、石油会社や投資ファンドに対する減税、それに、重複したり、時代遅れになったり、非効率な政策などだ。高齢者医療保険や低所得者医療扶助、そして社会保障は対象外だ。国防も対象外である。しかし、それら以外の全ての裁量的支出は対象となる。

 最後に、私は超党派の財政委員会を要求する。それは、民主党と共和党の議員によるもので、タイムリミットを設けつつ、具体的な赤字削減策を提案してもらう。我々は、政府の借金に関する多くの議論や声をテレビを通して聞いた。今や政府の借金を削減するために、我々として手をつける必要のあることを、一致団結して決定するときなのだ。

 今週53人の民主党と共和党の議員が、上院にこの委員会を設置することに賛成の票を投じた。しかし、最初一緒になってこの案を支持した7人の共和党の議員が突然反対票を投じることに決定したことによって、これは失敗に終わった。

 あることについて、正直な違う意見を述べることも一つの選択肢だ。私は常に、自ら正しいと信じることに対し確固とした立場を取る人のことを尊敬する。仮にその人の意見に反対であったとしてもだ。

 しかし、政治的な理由で立場を変えるというのは受け入れることができない。反対のために反対をするのは受け入れることはできない。もし政治家が、将来の世代のためにとって最善のことをするのではなく、次の選挙に勝つために必要であることをするのであれば、雇用の創出や財政赤字をコントロールするために意味があると思われるようなことを議論をすることも、また行動を起こすこともできない。

 私は、国民やこの国が直面している現実の問題を解決しようとする人々と協力する用意はできている。我が国の経済を再び軌道に乗せ、そしてこの国の約束を実行することを支援するため、誠実にテーブルに就こうとするする人々を歓迎する。それが第一に、我々が選ばれた理由なのだ。それが国民が期待することなのだ。そして、それが我々がしなければならないことなのだ。


 オバマ大統領は、雇用が最優先課題だとは言うものの、同時に財政赤字の削減に努力することが肝要だ(但し、支出の凍結は2011年会見年度から)とも言っているわけです。

 日本では深刻な不況のなか、財政赤字の削減はどうしても先送りしようという雰囲気がありますが、米国は違うようです。

 こんなに政府が借金をしていて、もし、海外の投資家が米国の国債を見向きもしなくなったらどうなるのだ、という恐怖感があるのではないでしょうか。

 例えば、中国が、或いはロシアが米国国債を手放したら‥、まあ、日本は大丈夫だろうけど‥、なんて考えて。

 明日発売になるポールソン前財務長官が著した「オン・ザ・ブリンク」には、2008年にロシアが金融危機を助長しようとして、ファニーメイやフレディマックの債券を売り浴びせしようとしたことが書かれている、と報じられています。


 怖いですね、怖いですね。


<英語バージョン>
At this time last year, amidst headlines about banks
on the verge of collapse and job losses of 700,000 a
month, we received another troubling piece of news about
our economy. Our economy was shrinking at an alarming
rate - the largest six-month decline in 50 years. Our
factories and farms were producing less; our businesses
were selling less; and more job losses were on the
horizon.

One year later, according to numbers released this past
week, this trend has reversed itself. For the past six
months, our economy has been growing again. And last
quarter, it grew more quickly than at any time in the past
six years.

This is a sign of progress. And it's an affirmation of
the difficult decisions we made last year to pull our
financial system back from the brink and get our economy
moving again.


But when so many people are still struggling - when one
in ten Americans still can't find work, and millions more
are working harder and longer for less - our mission
isn't just to grow the economy. It's to grow jobs for folks
who want them, and ensure wages are rising for those
who have them. It's not just about improvements we see
in quarterly statistics, but ones people feel in their
daily lives - a bigger paycheck; more security; the ability
to give your kids a decent shot in life and still have
enough to retire one day yourself.

That's why job creation will be our number one focus in
2010. We'll put more Americans back to work rebuilding
our infrastructure all across the country. And since the
true engines of job creation are America's businesses,
I've proposed tax credits to help them hire new workers,
raise wages, and invest in new plants and equipment.
I also want to eliminate all capital gains taxes on small
business investment, and help small businesses get the
loans they need to open their doors and expand their
operations.

But as we work to create jobs, it is critical that we
rein in the budget deficits we've been accumulating for
far too long - deficits that won't just burden our children
and grandchildren, but could damage our markets, drive
up our interest rates, and jeopardize our recovery right
now.

There are certain core principles our families and
businesses follow when they sit down to do their own
budgets. They accept that they can't get everything they
want and focus on what they really need. They make
tough decisions and sacrifice for their kids. They don't
spend what they don't have, and they make do with what
they've got.

It's time their government did the same. That's why I'm
pleased that the Senate has just restored the pay-as-you-
go law that was in place back in the 1990s. It's no
coincidence that we ended that decade with a $236 billion
surplus. But then we did away with PAYGO - and we
ended the next decade with a $1.3 trillion deficit.
Reinstating this law will help get us back on track,
ensuring that every time we spend, we find somewhere
else to cut.

I've also proposed a spending freeze, so that as we
increase investments in things we need, like job creation
and middle class tax cuts - we cut spending on those we
don't, like tax cuts for oil companies and investment fund
managers, and programs that are redundant, obsolete, or
simply ineffective. Spending related to Medicare,
Medicaid, and Social Security will not be affected - and
neither will national security - but all other discretionary
government programs will.

Finally, I've called for a bi-partisan Fiscal Commission -
a panel of Democrats and Republicans who would sit down
and hammer out concrete deficit-reduction proposals by a
certain deadline. Because we've heard plenty of talk and
a lot of yelling on TV about deficits, and it's now time to
come together and make the painful choices we need to
eliminate those deficits.

This past week, 53 Democrats and Republicans voted for
this commission in the Senate. But it failed when seven
Republicans who had co-sponsored this idea in the first
place suddenly decided to vote against it.

Now, it's one thing to have an honest difference of
opinion about something. I will always respect those who
take a principled stand for what they believe, even if I
disagree with them.

But what I won't accept is changing positions because
it's good politics. What I won't accept is opposition for
opposition's sake. We cannot have a serious discussion
and take meaningful action to create jobs and control our
deficits if politicians just do what's necessary to win
the next election instead of what's best for the next
generation.

I'm ready and eager to work with anyone who's
about solving the real problems facing our people and
our country. I welcome anyone who comes to the table
in good faith to help get our economy moving again and
fulfill this country's promise. That's why we were
elected in the first place. That's what the American
people expect and deserve. And that's what we must
deliver.


Thank you.

以上

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03月12日更新

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小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」(無料版・有料版)を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」(秀和システム)、
ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」(秀和システム)、
経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(秀和システム)がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。

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