小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

オバマ大統領の中流世帯支援策

 オバマ政権の支持率がじわりじわりと低下しています。

 何故か? 景気が一向に回復しないからか? 雇用情勢が改善しないからか?

 本当は、いろんな理由があると思うのですが、いずれしても支持率は低下の一途を辿っている、と。

 なんとかしないといけない。そのために、オバマ大統領はどこまで本気か知りませんが、ウォールストリートに厳しく当たるようになっています。国民から集めた預金で投機をするようなことは止
めろ、そして、銀行がこれ以上大きくなりすぎることも認めない、と。

 しかし、それだけではありません。やはり、国民にもっと直接アッピールするようなことをしないといけない、と。日本の民主党の真似をするわけでもないのでしょうが、こちらも、国民の生活が第一と言っているようなものです。

 


 ということで、オバマ政権は、中流世帯の支援策を打ち出しました。

・年収が8万5千ドル以下の世帯について、子育て費用の税控除額を拡大する。

・学生ローンの返済額に上限を設け、生計費を除いた年収の1/10以下とする。

・退職金制度を有していない雇用者に対し、退職積立制度への自動加入を義務付ける。

・退職貯蓄の税控除額を拡大する。

・高齢者等の在宅介護等を行っている世帯への支援を拡大する。

 
 なんか、米国もばら撒きの様相が強まるということでしょうか。

 オバマ大統領は、これだけで中流世帯の生活が直面している問題が解決するとは思わない、と正直に言っていますが‥

 So we're going to keep fighting to rebuild our economy so that hard work is once again rewarded, wages and incomes are once again rising, and the middle class is once again growing. And above all, we're going to keep fighting to renew the American Dream and keep it alive -- not just in our time, but for all time.

「だから、我々は経済を立て直すために戦い続けるのだ。そうすれば、一生懸命働けばまた報酬が得られ、そして、中流世帯はまた成長する。なかでも、アメリカンドリームを蘇らせるために、そしてアメリカンドリームが我々の時代だけではなく永遠に存在し続けるために、我々は戦い続けるのである」

 こうしたオバマ大統領に対し、鳩山総理は何と言うのでしょう。

 「どうぞ戦って下さい」でしょうか?

以上

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02月04日更新

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小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」(無料版・有料版)を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」(秀和システム)、
ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」(秀和システム)、
経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(秀和システム)がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。

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