今年の経済10大ニュース

　さあ、本日は、今年の経済10大ニュースを発表したいと思います。いきなり発表する前に、候補を絞りましょうか。

　先ずは、メルマガで解説したニュースから。

・政府紙幣の発行　・バイ・アメリカン条項　

・実質GDPが12.7％のマイナス　・NY株価が暴落　・GMの債務株式化　

・米の新車買い替え補助金　・鳩山代表の政治哲学　・IMFと新興国　

・不均衡の是正　・金が1040ドル台に　・JALの再建方法　

・輸出重視に転換　・人民元切り上げを拒否　・円高デフレ対策

　次は、ブログの記事からです。

・米国と中国の為替戦争　・FRBの長期国債買い入れ　

・無利子国債の愚　・NY株価が6763ドル（AIGショック）

・高速道路料金が1000円に　・新車買い替えに奨励金　

・究極の会計テクニック（負債評価益）

・ストレステストについての財務長官談話　・GMが破産法の適用申請へ

・G2の時代？　・中国の外貨準備が2兆ドル突破　

・米中戦略経済対話が開始　・エコカー減税・エコカー補助金　

・失業率が5.7％に　・鳩山代表の25％削減発言　

・オバマ大統領の医療保険改革　・借金返済猶予法案

・不均衡是正と円高　・NYダウが10000ドルを回復　

・新規国債の発行高が50兆円台に　・事業仕訳が突然中止　

・オバマ大統領のアジア訪問　・米国の金融改革の行方　・デフレ宣言？　

・円高襲来　・ドバイショックの疑問　・第2次補正予算と需給ギャップ　

・米銀の公的資金返済

　さあ、10大ニュースの発表です。10大ニュースは、重大ニュースでもあります。

1位：NY株価の大暴落と1万ドル回復

2位：米金融危機の深刻化と米銀の公的資金返済

3位：ドル安円高の進行

4位：G2の時代

5位：GMの破産法適用申請

6位：エコカー減税、エコカー補助金

7位：JALの再建問題

8位：事業仕分け

9位：借金返済猶予法案

10位：ドバイショック

　では、若干解説をさせて頂きます。

　先ず第1位は、NY株価の大暴落と1万ドルの回復です。日本では、今頃また、二番底などと言って、景気の悪化を懸念する声もあるようですが、世界の流れからいえば、ずれている感じがあります。何故、日本で今後の景気を心配する声が強まっているかといえば、ご承知のように先月急速なドル安円高が起きたからで、それはそれで分からないでもないのですが‥、でも、今年の3月の状況と比べれば、今は如何に世界経済が落ち着きつつあるかが分かるというものです。

　つまり、今年は、景気がドーンと落ちて、そして、少しずつ回復しつつあるというわけです。但し、まだ水準は極めて低いのはそのとおりですが、回復しつつあるのは間違いがないのです。

　私は、ここ数年、米国の株式相場について、バンジージャンプ相場だと言っているわけですが、今年も、バンジージャンプのような相場展開となった、と。まあ、今は回復基調にあるわけですから、素直に喜びましょうか。ということで、これが第1位。

　第2位の米金融危機の深刻化と米銀の公的資金返済については、株価と歩調を合わせたものというか、この金融危機の状況を反映した株価になったというわけです。米大手銀行にこれでもかこれでもかと公的資金が注入され、3月ごろは大変な状況になっていたわけです。これでは銀行の国有化ではないか、と。そして、そんな状況を反映して、究極の会計テクニックと言われる債務の時価評価などというインチキまがいのことが行われたわけです。そしてまた、財務省は、ストレステストを実施して、銀行の経営内容がそれほど悪くないということを証明しようと努めたのです。で、マーケットはと言えば、そうした財務省の公的見解に敢えて異を唱えるようなことをしない作戦に出て、そして、金融危機がすこしずつ収まり‥、そして、なんと大手銀行の全てが公的資金を完済することになってしまった、と。こんな急激な変化を誰が予想できたでしょうか。

　第3位は、ドル安円高の進行です。ご承知のように、今年はドバイショックが起き、ドル円が、一時84円台までつけ、大袈裟な政治家は、これはリーマンショックよりも深刻になると言い出す始末。円高になるといっても、徐々に円高になるのであれば、それほど大きなインパクトを与えることはないと思うのですが、あまりに急激に円高になるものですから、皆パニックに陥ってしまうわけです。そして、また、そのために過剰な反応をしてしまう、と。

　第4位は、G2の時代です。G2というのは、米国と中国という意味です。もはや経済の中心は、米国と中国の二つに移った、と。G7の役割は終わったとも言われました。そしてまた、地球温暖化防止のカギを握るのもこの両国になったわけです。何故ならば、温暖化ガスの最大の排出国が中国と米国であるからです。中国の外貨準備が2兆ドルを超え、そして、米国債の最大の保有国が中国になっているわけですから、G2の時代と言われるのも納得がいくような気がします。11月のオバマ大統領のアジア歴訪でも、中国重視の姿勢が見られたわけです。ただ、G2の時代と言われ、米国が中国を重視しているとはいっても、両国の関係が良いというわけではありません。それは中国は、まだ人民元の切り上げを再開していないことにも表れています。

　第5位は、GMの破産法適用申請。昨年の今頃は、GMの将来はどうなるのだ、なんて騒いでいたわけですが、結局、破産法の適用を申請。でも、今になって思うと、混乱が少なく済んでよかったと思う訳です。

　エコカー減税、エコカー補助金が、第6位です。今回の不況対策として、世界の多くの国が採用したのがこれです。ヨーロッパもそしてアメリカも。アメリカの場合は、キャッシュ・フォー・クランカーズと呼ばれました。おんぼろ車の買換えに補助金が給付されるということです。我が国の場合には、子ども店長のCMが流行りました。

　第7位は、JALの再建問題です。羽田空港のハブ空港化の問題とともに、航空行政の多くの矛盾が国民の前に明らかにされ、その意味では有意義だったと思います。我が国もGMの例に習うべきではないでしょうか。

　第8位は、事業仕分け。これは、国民の注目度からいったら、もっと上にランクされていいニュースかもしれません。

　第9位は、借金返済猶予法案。新政権になって、どうも亀井大臣の言動が目立ちますが、すっかりこの大臣に振り回されてしまいました。まあ、法制化して大臣の顔を立てただけの話であり、法律の中身は、牙を抜いてマイルドなものになっているのでしょう。

　第10位は、ドバイショックです。ドバイのバブルの凄さをまざまざと見せつけてくれました。まあ、このドバイショックという言葉も、少し経てば忘れ去られてしまうのでしょうが、皆で忘れないでおこうという意味で10位にランクインさせました。

　ということで、以上が10大ニュースですが、こうしてみると、米国の景気は、最悪期から急速に脱して、回復軌道に乗ったと思えるわけですが、如何せんまだ失業率の水準が高いということで、米国の関係者は楽観はしていないのかもしれません。でも、そうはいっても、来年はゼロ金利が解除され、そして、その一方で、日銀には政治家の圧力がかかり続け、金利の引き上げは当面行われることがないでしょうから、夏ごろまでは若干円安に振れることがあるのではないでしょうか。しかし、基調的なドル安傾向には大きな変化はないと思います。

以上