http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/ ja Copyright 2012 Tue, 07 Feb 2012 11:19:35 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　筆者は、デフレ期の増税については、基本的に「全て」反対している。理由は、デフレ期の増税は政府の減収をもたらすためだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/02/07/014930.php 14930 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Tue, 07 Feb 2012 11:19:35 +0900 （２／３の続き） 　図１３９－２の通り、事実上、破綻している昨今のギリシャやアイルランドはともかく、中国やアメリカにしても、日本などとは比較にならないペースで政府の負債残高を増やしていっている。それにも関わらず、図１３９－１の通り、米中両国の政府の負債対ＧＤＰが比率は、日本ほどには悪化していない。理由は言うまでもなく、両国がきちんと「分母」である名目ＧＤＰを成長させていっているためだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/02/02/014866.php 14866 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Thu, 02 Feb 2012 11:32:02 +0900 （１／３の続き） 　そもそも、バブル崩壊後のデフレ期には、民間の資金需要が激減する。バブルが崩壊しても、民間が膨れ上がらせた負債総額は消えないため、企業（アメリカの場合は家計）が過剰になった借金を返済し始めるのだ。より具体的に書くと、所得を得た民間企業などが、それを消費や投資に回すのではなく、貯蓄（※借金返済も貯蓄に含まれる）を増やす経済行動をとり始めるのである。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/02/01/014865.php 14865 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Wed, 01 Feb 2012 11:57:56 +0900 　前回、ＩＭＦの方針転換について取り上げたが、２０１１年１２月２１日のブランシャール教授（ＩＭＦのチーフエコノミスト）のレポートに続き、今年の１月２４日には、ＩＭＦは「世界経済見通し」報告書を公表し、上記の方針転換を決定的なものにした。同報告書において、ＩＭＦは一部の国に対し、景気への悪影響を憂慮し、財政再建ペースを「再考すべき」であると提言している。すなわち、財政再建を急ぎ過ぎ、名目ＧＤＰの成長率が落ちてしまうと、税収減で財政がさらに悪化してしまうという問題について、正式に認めたわけだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/31/014863.php 14863 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Tue, 31 Jan 2012 13:32:54 +0900 （２／３の続き） 　ギリシャやアイルランドの状況悪化を受け、これまではまさに「緊縮財政至上主義」であったＩＭＦも、さすがに上記の問題に気がつき、次第に路線転換を始めている。すなわち、短期的な財政再建を目指すと、名目ＧＤＰのマイナス成長により租税収入が減り、財政が却って悪化してしまうという現実を認め始めたのだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/26/014812.php 14812 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Thu, 26 Jan 2012 11:18:21 +0900 （１／３の続き） 　日本は９７年以降、延々と上記の悪循環を繰り返してきたわけである。が、日本の場合は、別にＩＭＦに言われて緊縮財政政策を採ってきたわけではない。日本の政治家が率先して、国民所得を減らす政策ばかりをやってきたのである。（全く威張れた話ではないのだが） http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/25/014811.php 14811 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Wed, 25 Jan 2012 10:59:50 +0900 　基本的に財務省の目的は「増税」であって、財政健全化でもなければ、政府の「増収」でもない。むしろ、政府の租税収入が増えると財政が健全化に向かい、増税する理由が無くなってしまう。そうなると、財務省としては増税と言い出せなくなるため、日本のデフレが延々と続き、財政が悪化するためにこそ「増税路線」を推進しているのではないかと疑ってしまうほどだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/24/014796.php 14796 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Tue, 24 Jan 2012 10:50:54 +0900 （２／３の続き） 　デフレの国が消費税を上げると、果たしてその後の経済はどうなるか。それを知るためには、別に経済学に精通している必要はない。単に、過去の事例を見ればいいだけだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/19/014730.php 14730 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Thu, 19 Jan 2012 12:12:01 +0900 （１／３の続き） 　デフレに苦しむ日本において、政府が増税をすると、国民の可処分所得が減る。というよりも、デフレだろうがインフレだろうが、政府の増税は国民の可処分所得を減らす。何しろ、先述の通り税金の源は国民の所得の総計である名目ＧＤＰ以外にはないのだ。政府の増税で名目ＧＤＰから「より多くの所得」が政府に分配されると、国民の手元に残る可処分所得は当然の話として減る。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/18/014729.php 14729 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Wed, 18 Jan 2012 13:24:13 +0900 　税金はマクロ経済的な「お金の流れ」を見ると、国民の所得の総計たる名目ＧＤＰから政府に分配された所得である。冗談でも何でもなく、税金の源は名目ＧＤＰ以外には存在しない。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/17/014728.php 14728 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Tue, 17 Jan 2012 11:06:34 +0900 （２／３の続き） 　現実には、ユーロ紙幣の裏に書かれた「橋」は良い人のみならず、「悪い人」も通してしまう。ギリシャの財政問題は、「橋」である共通通貨ユーロを通じ、全ユーロ加盟国に波及、伝播していく。しかも、ユーロのシステム上、この「橋」の通行を止めることはできない。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/12/014690.php 14690 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Thu, 12 Jan 2012 11:06:57 +0900 （１／３の続き） 　ユーロ圏では「長期金利」そして「失業率」の二つの面で二極化が発生しているわけだが、その原因はまことに構造的である。すなわち、小手先の「改革」では全く対処のしようがないほど根深い問題なのだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/11/014689.php 14689 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Wed, 11 Jan 2012 11:14:22 +0900 　ユーロスタットは先日、欧州各国の１１年１２月時点の失業率を発表したが、これまた「二極化」の進行が著しく、驚いてしまった。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/10/014688.php 14688 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Tue, 10 Jan 2012 12:13:26 +0900 （２／３の続き） 　バブルがピークアウトすると、借り入れで調達された資金が投じられた、各種の資産価格が下落し、投資利益がさらに下がり、金利を下回るようになってしまう。すなわち、企業が投資をしても「儲からない」という環境になり、バブルは一気に崩壊し、国民経済はデフレに突っ込んでしまうのだ。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/05/014638.php 14638 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Thu, 05 Jan 2012 10:48:28 +0900 （１／３の続き） 　さらに目を北方に転じると、２０００年以降で最も大規模な反政府デモが行われる中、ロシア大統領選挙におけるプーチン首相の挙動が注目されている。１２月４日のロシア下院選における不正追及の声が高まり、ロシアの大富豪のミハイル・プロホロフ氏が大統領選挙に出馬すると名乗りを上げた。 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/01/04/014637.php 14637 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 Wed, 04 Jan 2012 10:43:19 +0900