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		<title>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug クルーク</title>
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		<copyright>Copyright 2010</copyright>

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			<title>第４３回　朝日新聞と日経新聞（３／３）</title>
			<description>（２／３の続き）

　　さて、朝日新聞の記事では、
「日本が財政破綻した結果、ＩＭＦに緊急支援を求める」
　という「流れ」が、ストーリーの骨子になっている。この物語において、日本政府はＩＭＦから外貨（恐らくドルなのだろうが）を支援してもらい、果たして何をするのだろうか。

　何しろ、日本国債の保有者の９４％が国内の投資家である。かつ、外国人が保有する（６％分の）日本国債を含め、１００％近くが日本円建てなのである。
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Thu, 18 Mar 2010 09:14:34 +0900</pubDate>
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			<title>第４３回　朝日新聞と日経新聞（２／３）</title>
			<description>（１／３の続き）

　要は、この記事を書いた記者は、経済について幼児レベルの理解度でしかないわけだ。聞き覚えた単語を並べ、センセーショナルなストーリーを「でっち上げた」だけなのだ。実際、この史上最大級の落書き記事、というか明らかな紙の無駄に比べれば、子供の落書きの方がまだしも（いや、はるかに）価値があるだろう。</description>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Wed, 17 Mar 2010 09:54:35 +0900</pubDate>
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			<title>第４３回　朝日新聞と日経新聞（１／３）</title>
			<description>　最近、新聞など一部のマスコミにおいて、財政や「国の借金」（正しくは政府の負債）に関する報道に、変化が見られるようになってきた。国民の危機感を煽る論調は相変わらずだが、少なくとも問題を正しく定義、認識した上で、数値ベースで財政問題を論じ始めたのである。大変、素晴らしいことだ。

　もっとも、まともな報道を始めた新聞も、四半期ごとの政府の負債総額発表時には、財政研究会（財務省の記者クラブ）が配布した資料に基づき、
「国の借金　９００兆円に！　国民一人当たり７００万円の借金！」
　などと、「財務省式フレーズ」で国民を煽る行為はやめていない。
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Tue, 16 Mar 2010 11:10:07 +0900</pubDate>
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			<title>第４２回　金融政策と財政政策（３／３）</title>
			<description>（２／３の続き）

　すなわち需要が増大し、健全なインフレが達成されてこそ、民間の資金需要は高まるわけだ。逆に言えば、デフレギャップが縮小しない現在の日本のような環境下では、民間の資金重要は高まりにくいのである。民間の資金需要がない以上、中央銀行から民間銀行が流動性を供給されたとしても、その多くは民間への貸出には回らず、国債の購入に向かってしまう。結果、日本の国債金利は長年、世界最低を維持しているわけである。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/11/008729.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Thu, 11 Mar 2010 12:50:12 +0900</pubDate>
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			<title>第４２回　金融政策と財政政策（２／３）</title>
			<description>（１／３の続き）

　実は、日銀の量的緩和が本格化した０３年以降、日本のマネーストックは少しずつではあるが増加を続けている。０３年４月から０９年末までのマネーストック（M２）を見ると、１３％ほど拡大したのである。しかも、０６年の量的緩和終了後も、マネーストックの拡大ペース（確かに、微々たるものではあるが）は、あまり変わっていない。


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			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/10/008709.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Wed, 10 Mar 2010 14:04:06 +0900</pubDate>
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			<title>第４２回　金融政策と財政政策（１／３）</title>
			<description>　日本経済のデフレ克服という課題が、社会的に共有され始めたことを受け、政府が日本銀行に更なる金融緩和を求めた。政府の要望に対し、日銀は新たな金融緩和強化策を検討するとの報道が、３月５日に流れた。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/09/008692.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Tue, 09 Mar 2010 12:11:30 +0900</pubDate>
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			<title>第４１回　続　アメリカの出口戦略（３／３）</title>
			<description>（２／３の続き）

　個人消費、失業率、そして不動産と、各種の指標はアメリカ経済が未だ回復基調には入っていないことを示唆している。この状況で、２月１８日にＦＲＢが公定歩合を引き上げた。そのままＦＦ金利（いわゆる政策金利）も引き上げに動くのかと思われたが、さすがにそこまで一気に金融引き締めを行う気は、今のところＦＲＢもないようだ。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/04/008630.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Thu, 04 Mar 2010 09:20:01 +0900</pubDate>
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			<title>第４１回　続　アメリカの出口戦略（２／３）</title>
			<description>（１／３の続き）

　アメリカの大恐慌が問題だったのは、先にも書いたように、民間が負債返済に走る中、政府までもが支出を増やさなかったことである。図４１－１の「政府向け投資（要は国債）」の推移を眺めると、大恐慌下にありながら、アメリカ政府の国債発行がさほど増えていない事実が見て取れるだろう。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/03/008613.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Wed, 03 Mar 2010 11:30:42 +0900</pubDate>
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			<title>第４１回　続　アメリカの出口戦略（１／３）</title>
			<description>　前回に引き続き、アメリカの出口戦略について取り上げたい。

　前回は「現在のアメリカの政権を担うオバマ大統領や、ＦＲＢのバーナンキ議長が、ルーズベルト大統領などの前例に倣うことがないように、願わずにはいられないわけだ」という文章で結んだが、この「ルーズベルト大統領の前例」とは、いったい何だろうか。

　もちろん、世界大恐慌期に、通常経済への復帰を見届ける前に出口戦略を推し進め、国民経済を再び奈落の底に叩き落してしまったことである。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/02/008597.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Tue, 02 Mar 2010 11:57:05 +0900</pubDate>
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			<title>第４０回　アメリカの出口戦略（３／３）</title>
			<description>（２／３の続き）

　１兆ドルを上回る預金準備が供給されたとは、すなわちアメリカ国内のマネタリーベースが同額分増えたということだ。通常の経済であれば、中央銀行が供給したマネタリーベースの数倍から十数倍のマネーストックが増加し、アメリカ経済の規模をもってしてもインフレの加速は免れないところである。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/02/25/008539.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Thu, 25 Feb 2010 15:48:07 +0900</pubDate>
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			<title>第４０回　アメリカの出口戦略（２／３）</title>
			<description>（１／３の続き）

　民間（家計や企業）の負債減少が、底打ちしたのかどうか不明なこの時期に、しかも、コア物価が２８年ぶりに対前月比でマイナスになったこの時期に、まさかアメリカは金融引き締めには動けないと勝手に思い込んでいた。ところが、予想に反し、ＦＲＢが金融引き締めに踏み込んだため、筆者は大変驚いてしまったわけである。
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			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/02/24/008517.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Wed, 24 Feb 2010 14:37:29 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>第４０回　アメリカの出口戦略（１／３）</title>
			<description>　２０１０年１月のアメリカの消費者物価指数は、大方の予想を下回り、対前月比でわずかに０．２％の上昇に終わった。しかも食品とエネルギーを除いた「コア指数」は、１９８２年以来はじめて前月を下回ったのである。

　要は、予想通りアメリカにおいても、デフレ傾向がはっきりしてきたわけだ。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/02/23/008499.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Tue, 23 Feb 2010 10:50:54 +0900</pubDate>
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			<title>第三十九回　英フィナンシャル・タイムズ紙の社説（３／３）</title>
			<description>（２／３の続き）

　真っ当でないのは、デフレ期、つまり供給が需要を上回っている時期に、
「ムダを削る」（＝ＧＤＰの政府支出という需要項目を削る）
「増税する」（＝民間支出という需要項目を削る）
　などと、総需要を抑制する政策を検討することだ。デフレ期に需要を抑制する政策を採っても、デフレが深刻化するだけである。</description>
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			<pubDate>Thu, 18 Feb 2010 13:44:03 +0900</pubDate>
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			<title>第三十九回　英フィナンシャル・タイムズ紙の社説（２／３）</title>
			<description>（１／３の続き）

　アメリカの純負債は、ＧＤＰの半分程度であるが、総額自体は日本よりも多い。また、日本政府の資産総額は４６２兆円であるから、アメリカ連邦政府、及び地方政府の資産総額（１ドル９０円換算で、約３５０兆円）を、１００兆円以上も上回っているわけである。両国の人口の差を思えば、日本政府は明らかに資産を持ちすぎのように思える。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/02/17/008425.php</link>
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			<pubDate>Wed, 17 Feb 2010 09:48:06 +0900</pubDate>
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			<title>第三十九回　英フィナンシャル・タイムズ紙の社説（１／３）</title>
			<description>　財務省が２月１０日に、昨年末時点の政府の負債（いわゆる「国の借金」）の残高を発表したこともあり、相変わらず全新聞社が一斉に「『国の借金』過去最高、1人あたり６８４万円！」の見出しで記事を書いた。この広い世界に、政府の負債が発表ごとに過去最高を更新していない国など、数えるほどしかない。だがまあ、これは四半期ごとに繰り返される風物詩のようなものなので、置いておこう。

　非常に興味深いことに、財務省の発表の前日、英フィナンシャル・タイムズ紙（以下、ＦＴ）が、まるでタイミングを合わせたかのように、日本政府の負債に関する面白い「社説」を掲載した。コラムなどではなく「社説」というのは、かなり注目点である。</description>
			<link>http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/02/16/008411.php</link>
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			<category>三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」</category>
			<pubDate>Tue, 16 Feb 2010 10:32:48 +0900</pubDate>
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