第６６回　アメリカ経済の日本化（３／３）

（２／３の続き）

　現在のアメリカであるが、貯蓄預金（普通預金など）について、すでに金利を０．０１％に下げた銀行が存在している。０．０１％の預金金利など、日本以外では決してあり得ないと思っていたのだが、アメリカもすでにその段階に進んでいるわけだ。ちなみに、アメリカの７月における定期預金などを含む平均金利は０．９９％で、１０年ぶりに１％を割り込んでしまった。

　アメリカの銀行には、預金残高が一定水準を下回った場合は、手数料を徴収するところが多い。また、ＡＴＭなどからお金を引き出すと、日本同様に手数料を取られる。

　結果、銀行にお金を預けると、支払い手数料が金利収入を上回ってしまうわけである。日本人は、この手の環境に慣れているだろうが、アメリカ人は（まだ）慣れていない。結果、何事が生じているかというと、「たんす預金」の増加とのことである。
たんす預金というのは、実際に困った存在である。

　例えば、銀行の過剰貯蓄の場合は（これも困った問題だが）、政府が国債発行で借り上げ、景気対策として「支出」することで、国家経済のフローであるＧＤＰに「戻す」ことができる。ところが、たんす預金の場合はそうはいかない。各家庭にしまいこまれた現金は、下手をすると半永久的にＧＤＰから切り離されたままで、社会的に「無用なお金」になってしまうわけである。

　手持ちのお金を投資もせず、預金もせず、物も買わずに自宅に貯め込む。家計がなぜ、この種の行動に出るのかと言えば、もちろん「お金の価値が上がっていく」という判断に基づくものだろう。お金の価値が上がり、逆に製品やサービスの価値は下がっていく。すなわち、デフレだ。

【図６６－１　アメリカの各経済主体の負債残高推移（単位：十億ドル）】

出典：ＦＲＢ

　現在、アメリカの民間経済主体（家計、非金融法人企業、金融機関）が揃って負債残高を減らしつつある中、唯一、連邦政府のみが大きく負債を拡大している。無論、アメリカ政府が景気対策として財政出動を拡大したためだ。銀行の預金超過額も増加しているため、政府は低金利で国債を発行しやすい環境下にある。

　アメリカの最も重要な産業とでも言うべき「住宅投資」であるが、今年の春までは政府の大規模な支援策が功を奏し、何とか下支えができていた。その後、政府支援終了と共に、同国の住宅投資が激減してしまったのは、ご存じの通り。

　今後のアメリカは、全体的なデフレ化が進む中、政府の景気対策が効いた部分のみ下支えがなされ、終了と共に景気が落ち込む。景気が落ち込むと、政府は再び景気対策を求められ、財政赤字や政府の負債残高が積み上がっていく。財政赤字や政府の負債残高が積み上がると、巷で「財政健全化」を求める声が大きくなり、政府は手足を縛られていく。この種の「にっちもさっちもいかない」環境が続く可能性が、極めて濃厚なのである。

　まさに、アメリカ経済の日本化というわけである。