第６４回　デフレギャップの解消（３／３）

（２／３の続き）

　無論、筆者は別に「規制緩和は悪である！」などと単純論を言っているわけでも何でもない。現在の日本がインフレギャップ下、すなわち「供給能力が需要を下回っている」環境下にあるのであれば、規制緩和による供給能力は正しい政策になる。というよりも、むしろ必要な政策なのである。

　筆者は単に「デフレ環境下において、供給能力を高めてどうするのだろうか？」と、問うているだけの話だ。

　生産性の向上も同様だ。規制緩和と同じく、供給能力の拡大を目指す施策なのである。
生産性とは、企業経営で言えば「従業員一人当たりの付加価値」を意味する。生産性の向上を｢従業員一人当たりの付加価値拡大｣と定義すると、その会社の従業員一人当たりの付加価値（粗利益など）が伸びていくことを示すわけだ。例えば、従業員の数は変わらないにも関わらず、粗利益が順調に伸びていけば、確かに企業経営者にとっては嬉しいことだろう。

　とは言え、デフレギャップが拡大し、供給能力が需要を大きく上回っている環境下で生産性が向上しても、実は国家経済にとってはあまり嬉しくない話なのである。何しろ、投入される労働力が変わらない状況にも関らず、供給能力が伸びていってしまうのだ。結果的に、デフレギャップは益々拡大することになる。

　繰り返しになるが、今の日本がインフレに悩んでいるのであれば、生産性の向上はまさしく必須のソリューション（解決策）である。生産性を高める、すなわち一人当たりの付加価値を高めていき、需要の伸びに供給能力を追い付かせなければならない。

　しかし、デフレ期においては、生産性向上は「適切なソリューション」にはなりえない。

　デフレ期に必要なのは、需要の拡大なのである。

　デフレ期には企業の売上が下がり（何しろ、同じ製品を同じ数量販売しても、売上は下がってしまう）、企業の設備投資意欲は高まらない。また、失業率が上昇し、給与水準も高まらないため、個人消費の劇的な増大も望み薄だ。

　だからこそ、政府が積極的に財政出動を拡大し、景気という「自転車」の最初の一漕ぎ目を漕ぎださなければならないわけだ。政府が公共投資などで需要を作り出し、効果が企業に波及していけば、設備投資や個人消費などの民間の支出も回復することになる。

　それにも関わらず、菅内閣は、
「できる限り財政出動を伴わない形で」
　などと枠をはめてしまっている。「アンチ財政出動」かつ増税を強く望む財務省の意向をそのまま受けた形だが、このまま日本経済のデフレ悪化と景気低迷に適切な対処をしない場合、今年度の税収も悲惨な有様になってしまうだろう。

　そうなると、結局、政府の財政は悪化していかざるを得ない。

　９７年の橋本政権による緊縮財政開始以降、何度も繰り返された「緊縮財政⇒財政悪化」のパターンが、またもや繰り返されることになるわけである。

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