第６３回　四半期ごとに繰り返される儀式（３／３）

（２／３の続き）

　もちろん、財務省の記者クラブである「財政研究会」で渡された資料通りの記事を書かなければ、同クラブから排除されてしまうのかも知れない。とはいえ、そもそも財務省からの資料に頼らなければ、財政の記事を書けない新聞記者に、存在価値があるのだろうか。財務省の資料をコピー＆ペーストして記事を書くだけの仕事であれば、大学生のアルバイトでも雇った方が、はるかに安く済むだろう。

　そもそもインターネット普及前はいざ知らず、今や各官庁の報道発表やデータは、瞬く間にＷｅｂサイトに掲載されてしまうのだ。別に、記者クラブに出入りしていなくても、一次ソースを入手するのに何の支障もないのである。

　無論、財政研究会担当の新聞記者の方々が、多忙を極めているのは理解できる。それにしても、全紙が揃って（ほぼ）同じ日に、まさしく判で押したような（判で押したわけだが）論調の記事を出すのは、率直に言って不気味極まりないわけだ。しかも、普段は「国民の預金が過剰となり、運用難に悩む銀行が･･･」と、完璧に正しいことを言っている新聞社までもが、財務省の「国の借金！」発表直後には、他と揃えた記事を出す。

　常日頃は「脱官僚！」などと格好いいことを言っているのであるから、マスコミの皆さんも、そろそろ「国の借金！」問題について「脱・財務省」をしてもいいのではないか。無論、専門的な知識が不足して不可能だと言うのであれば、いい加減、数年で記者が紙面を渡り歩いていく配置換え方式をやめたらいい。

　各紙が専門的な記者を揃え、バランスシートやＧＤＰ、国際収支、対外資産・対外負債などのマクロ的な数値や知識を元に、容赦なく財務省とやりあうわけだ。基本的に、財務省の官僚は、日本国の「経理」的な役割を担っている。経理担当である以上、彼らが「無駄の削減」に邁進する姿勢は分からないでもない。経理担当者が「どんどん支出して構いませんよ～」などという態度をとった日には、国家だろうが企業だろうが潰れてしまう。

　それにしても、デフレ期に「無駄の削減」を強行する愚かさについては、そろそろ財務省にも理解してもらう必要がある。デフレ期に無駄の削減、すなわち国家経済のフロー（＝ＧＤＰ）上の政府支出（※政府最終消費支出＋公的固定資本形成）を大きく削ってしまうと、国内の需要不足が悪化するだけだ。

　政府による「無駄の削減」が原因で、需要が抑圧された結果、国内の供給能力との乖離であるデフレギャップが拡大してしまう。結果、当たり前だがデフレは益々悪化する。さらに、企業収益も当然ながら落ち込み、法人税収入が極端に下がる。税収が落ち込むと、当然であるが「財政は悪化する」。

　デフレ期に「無駄の削減」で財政を健全化するなど、全く持って不可能なのだ。何しろ、国家経済のフローであるＧＤＰは、各経済主体の「支出」の合計なのである。不景気、すなわちＧＤＰが成長しない状況とは、国全体の支出が不足しているということを意味する。

◆ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出

　より具体的に書くと、家計や企業などの支出（個人消費や民間投資）が不足しているからこそ、不景気なのである。不景気の結果、家計や企業の貯蓄が積み重なっていき、預金を持て余した銀行などが、こぞって国債に群がり、長期金利が下がっていく。これこそが現在の日本経済が抱える「真の問題」である。

　財務省方式の言うがままに「国の借金！」が真の問題であると誤認している限り、
「無駄の削減⇒景気悪化⇒税収減⇒財政悪化⇒無駄の削減」
　の悪循環から抜け出すことはできない。

　ある意味で、日本経済が真の問題を解決できるか否かは、財務省の記者クラブ｢財政研究会｣に出入りする記者の方々にかかっているわけだ。

　各紙の記者は、今や財務省の資料をコピー＆ペーストしている場合ではないという現実を、いい加減に自覚して欲しい。このまま日本がデフレから抜け出せず、景気の悪化が続くと、大手新聞社やテレビ局の経営がさらに悪化し、記者などマスコミ関係者の人員削減が、より大々的に行われていくのは確実な情勢なのだ。

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