第６３回　四半期ごとに繰り返される儀式（２／３）

（１／３の続き）

　今さらであるが、日本国債の最終的な債権者、すなわち政府にお金を貸しているのは、我々日本国民自身なのだ。

　この「我々が債権者」である政府の負債（国の借金！）について、各紙がどのように表現しているのか、改めて見てみよう。ちなみに、あらかじめ書いておくが、日本銀行と財務省の「国の借金！」は、統計手法や時期の違いにより、公表数値が異なる。

『読売新聞　2010年8月11日「「国の借金」初めて９００兆円突破...６月末」

　財務省は１０日、６月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」（債務残高）が９０４兆７７２億円と、初めて９００兆円を突破したと発表した。

　３月末と比べて２１兆円増え、過去最悪を更新した。全体の７割近くを占める普通国債の残高が１１兆円増加し、６０５兆７５２０億円に達したことが主因だ。国民１人当たり約７１０万円の借金を背負った計算となる。（後略）』

『朝日新聞　2010年8月12日「国の借金９００兆円突破　国民１人あたり約７１０万円

　財務省が発表した今年６月末時点の国債や政府短期証券などの「国の借金」は、９０４兆７７２億円で、初めて９００兆円を突破した。３月末から２１兆１５３８億円増え、過去最大を更新した。不況による税収不足を補うため、国債の残高が増加したのが主な要因だ。国民１人あたりの借金は単純計算で約７１０万円となる。」（後略）』

『毎日新聞　2010年8月11日「国の債務残高：９０４兆円に　国債の大量発行で大台突破」

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が６月末時点で９０４兆７７２億円となり、９００兆円の大台を突破したと発表した。（中略）

７月１日時点の人口推計（約１億２７４２万人）で割ると、１人当たりの借金は約７１０万円。政府は６月に財政再建計画を策定したが、健全化への道は一段と険しくなっている。』

『産経新聞　2010年8月10日「国の借金９００兆円突破、国民一人当たり７００万円の大台超え」

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券をあわせた国の債務残高（借金）が６月末時点で９０４兆７７２億円となり、大台を突破したと発表した。国民１人あたりの借金も過去最悪の約７１１万円となり、７００万円の大台を超えた。（後略）』

　全紙を引用しても仕方がないので、載せてはいないが、日経新聞にしても共同通信にしても、あるいは時事通信にしても、大手紙は全て「国の借金」という表現や、「国民１人当たり約７１０万円の借金」というフレーズを使用している。共同通信がこれらの表現を使っている以上、日本国内の地方紙にも似たような「コピー＆ペースト」の記事が掲載されたことだろう。

　財政問題という、日本の未来や経済成長と密接に関わりがある分野について、全ての新聞が官庁（財務省）の言いなりに、「国の借金！」「国民１人当たり約７１０万円の借金！」と、ミスリードとしか表現しようがない情報を一斉に配信する。これは、かなり恐ろしい状況とはいえないだろうか。

　しかも、各紙共に最近は、
「日本国内の企業の資金需要が高まらない結果、我々「日本国民」の貯蓄の運用先として国債が買われ、長期金利が低迷している」
　と、きちんと事実を報じることもあるにも関わらず、である。

　前回（第６２回　日本の長期金利１％割れ）ご紹介した毎日新聞の記事にしても、企業が設備投資への慎重姿勢を崩しておらず、銀行に（我々の）預金が積み上がり、
「他に運用先がない」
　ために、銀行が国債を「渋々」買っている事実が、正しく記述されているわけである。我々の預金が「政府に貸し付けられている」にも関わらず、その「債権」について「国民一人当たり○○○万円の借金！」などと煽り立てる。しかも、常日頃の記事を見る限り、どう考えても「事実」を理解しているとしか思えない、新聞各紙がである。

　これこそが、まさしく「情報統制」なのではないだろうか。

（３／３へ続く）

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