第６２回　日本の長期金利１％割れ（３／３）

（２／３の続き）

　デフレ期に緊縮財政を強行することが、どれほどの愚考か。ありとあらゆる数値データが、それを明確に示している。それにも関わらず、なぜか日本当局、特に財務省はその事実を認識しようとはしない。

　それどころか「全く状況が違う」ギリシャを引き合いに出し、日本破綻論を懸命に叫び続けている。目的はもちろん、消費税の増税であるわけだが、破綻したギリシャの消費税は２１％であることには、みな口をつぐむ。

　そもそもギリシャ政府の負債増大や破綻は、同国の過剰消費の結果であり、日本の状況とは真逆なのである。ＧＤＰと国際収支の関係上、経常収支の赤字とは「貯蓄不足」、経常収支の黒字とは「貯蓄過多」を意味するのだ。

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　ＧＤＰ＝個人消費＋政府最終消費支出＋民間投資＋公共投資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋純輸出（＝財サービスの輸出－輸入）
　ＧＮＩ＝個人消費＋政府最終消費支出＋民間投資＋公共投資＋経常収支
　ＧＮＩ－個人消費－政府最終消費支出－民間投資－公共投資＝経常収支
　ＧＮＩ－消費－投資＝経常収支
　貯蓄－投資＝経常収支　（※貯蓄＝ＧＮＩ－消費）

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　上記の通り、経常収支黒字国は貯蓄過多もしくは投資不足、経常収支赤字国は貯蓄不足もしくは投資過多を意味していることになる。

　ギリシャの場合は、ユーロ加盟国であり、経常収支の赤字が積み重なっても通貨が暴落することがなかった。結果、為替レートがスタビライザー（安定化装置）として働くこともなく、経常収支の赤字が積み上がっていき、その期間、ギリシャ国民は分不相応な消費を楽しんだわけある。

　とはいえ、国内が貯蓄不足である以上、ギリシャ政府は財源を海外（主に独仏）に求める以外に方法はなかった。しかも、自国では金利調整ができない「ユーロ」という通貨建てで、負債を積み重ねたのである。

　さらに言えば、ギリシャ政府が海外からユーロ建てでお金を借り、何に使っていたのかといえば、国内の公務員手当や年金などの「所得移転系」であった。要するに、政府が外国から外貨建て（共通通貨建て）でお金を借り、特定の国民に手当てとしてバラまいていたわけだ。結果、当たり前のように破綻した。

　言うまでもない気がするが、日本はギリシャとまさに真逆の環境下にある。別に「日本は問題ない！」などと極論をいう気はないのだが、少なくとも対処法がギリシャと同じ（緊縮財政）であるはずがない。ギリシャと日本を同一視するなど、極度の肥満に悩む人と、栄養失調の人について、「同じ処方箋を！」と叫んでいるようなものである。

　長期金利が１％という大台を割り込んだ今こそ、「日本経済の真の問題」に対する正しい処方箋を投じるべきだ。そして、その処方箋は決してギリシャとは同じにはならない。すなわち、緊縮財政ではありえないと言うことだ。

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