第６１回　中国の不動産バブル崩壊（１／３）

　中国の不動産バブル崩壊が取り沙汰されている。

『6月中国不動産価格、前月比では09年2月以来初の下落

　中国国家統計局は１２日、６月の主要７０都市の不動産価格は前月比０．１％下落したと発表した。前月比での下落は２００９年２月以来初めて。
　前年比では１１．４％の上昇。５月の上昇は１２．４％だった。
　上半期の不動産投資は前年比３８．１％増加した。』

　6月の中国不動産価格（主要７０都市）は、前月比で０．１％のマイナスに終わった。不動産価格がピークアウトしたことを受け、さまざまなアナリストが中国の不動産バブルに言及するようになった。

　6月16日。野村ホールディングスのチーフエコノミストである孫明春氏は、現在の中国不動産市場の「バブル」が「極めてすぐに」崩壊すると述べた。中国の不動産価格は０９年に約２２％上昇したが、今後は平均で１０～２０％下落する恐れがあるという。

　7月14日。スペインのＢＢＶＡ（バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア）のチーフエコノミスト（アジア地域担当）スティーブン・シュワルツ氏は、中国の不動産市場見通しについて、
「短期的には、価格上昇が急激だったために下押し圧力が働くだろう」
　と、述べた。

　何しろ、現在の中国の住宅価格は、中国人民の所得と比べ、極端な水準に上昇している。中国の所得に対する住宅価格の比率は、大都市圏では国際基準の２倍から３倍に達しているのだ。要するに、中国の不動産セクターは、住民が「住む」ために売買されているわけではなく、完全に投機商品と化してしまっているわけである。

　7月26日には、ＨＳＢＣホールディングスが中国の住宅価格について、向こう半年から１年で最大１５％下落する可能性があると指摘した。理由は、住宅の供給過剰とのことである。要するに、作りすぎだ。

　さらに、7月30日。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が中国の住宅価格について、向こう１、２年間に大幅な調整に直面せざるを得ないというレポートを出した。中国の主要都市の住宅価格は、過去十年間で三倍もの水準に上昇している。しかも、この価格上昇の半分以上が、０７年以降に発生しているのである。

　ある意味で、非常にわかりやすい不動産バブルではある。

　特に、北京の住宅価格の上昇は凄まじい。何しろ、北京の住宅指数は０３年から１０年にかけ、何と８００％も上昇したのである。すなわち、七年間で住宅価格が９倍にも跳ね上がったわけだ。

　ＮＢＥＲのエコノミストの計算によると、中国の住宅市場への信頼が失われると、北京の不動産価格は、最大で四割も下落する可能性があるという。さらにＮＢＥＲのエコノミストは、今後１、２年以内に中国の住宅価格について、
「大幅な調整が起きる確率は、半分以上と思われる。その時期を予測するのはほぼ不可能だが、上昇見通しの中で若干下げれば、十分な切っ掛けになりうる」
　と、付け加えた。

　ＮＢＥＲのエコノミストの言う「上昇見通しの中で若干下げる」状況が、今年６月にまさに発生した。先述の通り、主要７０都市の不動産価格が、前月比０．１％下落したのである。

　中国の主要７０都市における不動産価格について、前年同月比で推移を見ると、今年の５月もしくは６月にピークアウトした可能性が極めて濃厚だ。そもそも、中国当局が不動産バブルの過熱を憂慮し、今年初め以降、同国の銀行の預金準備率を三度も引き上げるなど、金融引き締めの努力を続けている。中国の不動産価格がピークアウトしたとしても、当たり前といえば当たり前なのだ。

【図６１－１　中国の主要７０都市不動産価格の推移（対前年同月比）】

出典：中国国家統計局

（２／３へ続く）

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