第60回 ユーロと金融立国(3/3)
ユーロの盟主とも言うべきドイツは、為替レートが変化しないという非常に恵まれた環境下で、ギリシャなどの南欧諸国への輸出を伸ばしていった。逆のいい方をすれば、南欧諸国は対独為替レートが変動しないからこそ、貿易赤字や対外負債をひたすら積み上げることが可能だったわけである。
07年までグローバルインバランスが拡大した主因の一つは、間違いなくユーロという共通通貨の存在だ。あるユーロ加盟国が、どれだけ他のユーロ加盟国に対する貿易赤字を拡大したとしても、為替レートは全く変化しない。
本来、経常収支黒字国、赤字国間でスタビライザー(安定化装置)として機能するはずの為替レートが変動しなかった結果、ユーロ圏内でグローバルインバランスが拡大していったわけである。世界の経常収支赤字国ベスト10の中に、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャと、南欧諸国がそろい踏みで入っているわけであるから、その異様性をご理解頂けるだろう。
そして、実需面のみならず、共通通貨ユーロは金融面においても「インバランス」の拡大に寄与したわけだ。ルクセンブルクの対外負債対GDP比率3877%(09年)は、ユーロという「歪みを助長するシステム」なしでは決してあり得なかっただろう。
ルクセンブルクなどの金融立国が破綻しなかった二つ目の理由が、2008年11月に報道された、銀行などが保有する債券について、
「償還まで保有する債券とすることで、時価会計の対象外とする」
という会計基準の変更である。
そもそも時価会計を採用しているからこそ、金融機関に評価損が発生するわけだ。ところが、金融機関のバランスシートに計上された資産について「満期目的」にすることで、時価会計の対象外となり、欧州金融立国は莫大な評価損計上を免れることができるわけである。
今回行われたストレステストは、当然ながら上記の「会計基準変更」により隠ぺいされてしまった資産について、正しく評価するものと理解していた。だが、どうやら違うようである。
ストレステストの結果、審査を通過しなかった金融機関はわずかに7行で、不足する資本総額は35億ユーロ(3600億円程度)。
あり得ない。たとえば、アメリカが発行した証券化商品一つとっても、海外に販売されたうちの7割は、欧州の金融機関、もしくは欧州系金融機関が購入していたのである。実際にはどれだけの資産価値の毀損があったのか、想像するに恐ろしい。
結局のところ、欧州経済の真の問題である「評価損隠ぺいという爆弾」は、爆弾のまま残り続けるわけである。
爆弾が破裂した際には、冗談抜きで「国が飛ぶ」ような事態に陥りかねない。そうである以上、欧州諸国は今回のような「お手盛り」なストレステストを繰り返し、何とか金融市場の信頼を取り戻す以外に手はないとも思えるわけである。
【Klugよりお知らせ1】
三橋貴明氏×村田雅志氏(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)の
緊急対談Webセミナーが開催されます!
テーマは次の通り。
「7月の参議院選挙を振り返る
~ネット界の論客が語る国政選挙の実態とは~」
【開催日時】2010年8月6日(金) 20:00~21:30
【参加申込み締め切り】2010年8月5日(木) 17:00まで
【定員】500名様
【Klugよりお知らせ2】
当連載ブログの著者、三橋貴明氏の6月の新刊、
『日本のグランドデザイン』が発売中です!
そして6月の新刊がもう1冊、『日本の未来、ほんとは明るい! 』も発売中!
PR / Ad Space
- 第140回 消費税の既成事実化を図る財務省(3/3)(13:25)
- 第140回 消費税の既成事実化を図る財務省(2/3)(02/08)
- 第140回 消費税の既成事実化を図る財務省(1/3)(02/07)
- 第139回 消費税増税という愚行(後編)(3/3)(02/02)
- 第139回 消費税増税という愚行(後編)(2/3)(02/01)
- 第139回 消費税増税という愚行(後編)(1/3)(01/31)
- 第138回 消費税増税という愚行(中編)(3/3)(01/26)
- 第138回 消費税増税という愚行(中編)(2/3)(01/25)
- 第138回 消費税増税という愚行(中編)(1/3)(01/24)
- 第137回 消費税増税という愚行(前編)(3/3)(01/19)






