第５９回　アメリカのバランスシート不況（２／３）

（１／３の続き）

　日本人は借金を忌み嫌い、貯蓄を尊ぶ傾向がある。それはもちろん、個人や家計の単位では、節約して貯蓄を積み上げていくことは美徳であり、合理的でもある。借金があった場合、家計が早めに返したいと考えても、おかしくもなんともない。

　しかし、ミクロレベルの合理的な行為が、マクロ（国家経済）規模に合成されると、上記の通り大変な状況に陥ってしまうのである。誰もが負債を増やさず、誰もが支出を拡大しないのでは、経済成長率はマイナスの領域をひた走ることになる。

　いわゆる、合成の誤謬である。

　ちなみに、日本経済の高度成長は、主に企業が負債（及び支出）を増やすことで達成された。民族的な特質から、日本の家計は伝統的に負債を増やさず、金融資産を増やし続けてきた。

　家計が貯蓄をし、企業がそれを借り受け、フロー（ＧＤＰの民間企業設備）として支出をする。これが、日本経済成長の黄金パターンだったのである。

　バブル崩壊により、日本では企業までもが借金恐怖症に陥り、必要な投資にさえ逡巡するようになった。たとえ収益が伸びていたとしても、多くの企業は借金返済もしくは内部留保に回すようになり、投資が激減したわけだ。これこそが、バブル崩壊以降における日本経済低迷の最大の原因である。

　信じられないことに、２０１０年の第１四半期、日本の企業の設備投資は１９８８年第１四半期並みの低水準に終わった（日本経済研究センターの試算）。実に２２年前をも下回るほどに、日本の企業は投資意欲を失ってしまっているわけである。

　企業の投資意欲は一向に高まらない割に、銀行の実質預金残高は増え続けている。結果、銀行に滞留した過剰貯蓄は国債に向かわざるを得ない。アメリカ国債の金利低下の影響もあり、日本国債の十年物金利は１％を割り込みかねないほどの水準に至っている。（日本財政破綻原理主義者の皆さまは、果たしてこの現実をどのように受け止めているのやら･･･）

　
　話をアメリカ経済に戻す。日本経済の牽引車が民間企業だったのに対し、アメリカの場合は文句無しで家計である。

　０７年までのアメリカの家計は、年に１００兆円規模も負債を増やし続け、住宅投資や消費に費やしていたのである。このアメリカの負債（及び支出）拡大が民間企業に波及し、同時に世界の輸出国（日中独など）をも大いに潤した。

　さらに金融工学の発展は、アメリカの家計の負債を「海外に輸出」することを可能とした。いわゆる、証券化商品である。

　家計の負債（住宅ローンなど）を証券化し、海外投資家に販売することで、アメリカの金融機関は債権保有リスクから解放された。それが益々、アメリカの家計の負債拡大を助長し、最終的にバブル崩壊に至ったわけである。

　バブル崩壊後のアメリカ経済は、家計が負債を減らし続ける中、主に政府が負債と支出を拡大することでフローの下支えを続けてきた。まさしく、９０年代の日本と同様の対策を、アメリカ政府が実施したわけである。

　公共投資のように直接的にフローを拡大する支出はもちろん、アメリカ政府はスクラップ・インセンティブ（日本のエコカー減税に類似した制度）や、前例のない規模の住宅購入支援などで、世界最大の需要を支えようと奮闘してきた。確かに、一時的にはアメリカ政府の家計支援策は功を奏したが、大本の部分では問題は解決しておらず、ついに失速しようとしているのが現在の状況である。

【図５９－２　アメリカの家計の金融負債推移（単位：十億ドル）2003年-2010年Q1】

出典：ＦＲＢ

　ご覧頂いた通り、アメリカ政府の景気刺激策が継続していた今年の第１四半期に至っても、同国の家計は負債残高を減らし続けている。

（３／３へ続く）

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