第５９回　アメリカのバランスシート不況（１／３）

　円高が続いている。
　理由はもちろん、日本経済の好調などではなく、アメリカ経済の先行き不安である。

『７月ミシガン大消費者マインド指数：昨年８月来最低

　米消費者マインド指数は７月に低下し、１年ぶりの最低水準となった。経済の大部分を占める消費が勢いを失いつつあることが示唆された。

　７月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は66.5と、前月の76から低下した。これは2009年８月以来の最低水準。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの最も悲観的な予想も下回った。エコノミスト予想の中央値は74。前月比で9.5ポイントの低下幅はリーマンショック直後の2008年10月以来最大。（後略）』

　ご存じのとおり、アメリカ経済のフロー（ＧＤＰ）において、最も大きなシェアを占めるのは個人消費である。

【図５９－１　２００９年アメリカの実質ＧＤＰ（単位：十億ドル）】

出典：ＪＥＴＲＯ

　２００９年のアメリカの実質ＧＤＰは、▲２．４％のマイナス成長に終わった。だが、相変わらず個人消費が極端な割合を占めていることに変わりはない。０９年においても、アメリカの個人消費支出はＧＤＰの７１％を占めているのである。

　１０兆ドルに近い規模のアメリカの個人消費は、間違いなく世界最大の需要項目であり、最強の牽引車だ。実際に、０７年まで続いた世界的な好景気は、このアメリカの個人消費が主要な牽引車としての役割を果たし続けたわけである。

　無論、アメリカの個人消費拡大は、多分に同国の不動産バブルに起因していた。住宅価格の継続的な上昇を受け、キャピタルゲイン分を新たに「ホーム・エクイティ・ローン」として借り受ける、あるいはローンを借り換える際に、借り入れ金額を増やすなどして、アメリカの家計は消費をひたすら拡大し、世界経済の成長に大きく貢献することを続けてきたのである。

　すなわち、０７年までの世界経済の長期的な拡大の最大の要因は、アメリカの家計の「負債拡大」だったわけである。原資が所得であろうが、あるいは負債であろうが、フローとしてお金が支出されれば、その分だけ経済が成長することに変わりはない。

　というよりも、そもそも「誰か」民間が負債を拡大し、支出を拡大してくれないことには、資本主義経済は拡大しないのだ。誰もが負債を拡大せず、支出を拡大しない状況で、国家経済のフローであるＧＤＰが成長するということは「起こりえない」。

　民間企業や家計が所得の大部分を銀行に預金した場合、それらのお金はフローであるＧＤＰから切り離されてしまう。この状況で、政府までもが負債や支出を拡大しない場合、この際に切り離された金額分、フローはマイナス成長に陥る。

　フローとは「誰かが支出したお金」であると同時に、「誰かが受け取ったお金」でもある。銀行にお金が積み上がり、国家経済全体の支出が減り始めると、「誰かが受け取るお金」も減ってしまうということになる。すなわち、我々の「所得」が減ってしまうわけだ。

　所得の減少とは、ＧＤＰのマイナス成長そのものである。国家経済とは「誰もが預金を増やす」ことが可能な形では作られていないのだ。そもそも、誰もが負債を増やさない状況で、預金残高ばかりが増えていくのでは、銀行ビジネスは成り立たない。銀行側が逆ザヤで倒産するか、あるいは預金を断る事態に至るだろう。

（２／３へ続く）

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