第５８回　消費税の話（３／３）

（２／３の続き）

　ギリシャに絡めた「消費税１０％にアップ」発言が散々に批判された結果、菅直人総理大臣は、今度は「社会保障の安定財源として、消費税アップ」などと、自民党の政策丸パクリの主張を始めた。しかも、自民党は一応、先に筆者が書いたものに類似したロジックを説明しており、
「なぜ消費税を１０％に上げるのか。それを何に使うのか」
　が明確になっているのに対し（不明確なのは、『いつ』のみである）、菅直人首相の「社会保障のための消費税アップ」には、この手の説明が一切なかった。

　しかも、そもそもつい先日まで、
「財政破綻を防ぐために、消費税を１０％にアップ」
　と言っていたにも関わらず、自民党の真似をして、
「社会保障の安定財源として、消費税を１０％にアップ」
　では、全く筋が通らない。「財政破綻を防ぐ」と「社会保障の安定財源」では、用途が全く違うにも関わらず、なぜ税率が同一の「１０％」になるのだろうか。政策が全く違うにも関わらず、必要な財源の金額が一致するはずがないわけだ。

【図５８－３　消費税、所得税、法人税の推移（１９９７年を０とする）】　

出典：国税庁
※消費税は国税分（４％）のみ

　結局のところ、菅直人総理大臣も、そして民主党も、消費税という極めて重大な問題について、全く真面目に考えていないということは明らかだ。

　第２２回参議院選挙の応援演説で、菅直人首相が青森、秋田、山形の三県を回ったことがあった。その際に、菅直人首相は「消費税の所得制限」について解説したわけだが、最初に立ち寄った青森では、
「所得が２００万円以下の人には、消費税を還付（免除）します」
　と、発言した。その数時間後、秋田に移動し、今度は、
「所得が３００万円以下の人には、消費税を還付します」
　と発言したのである。いつの間にか、所得制限の金額が１００万円、増えてしまった。

　さらに、山形に移動した菅直人首相は、今度は、
「所得が４００万円以下の人には、消費税を還付します」
　と、信じがたいことに、再度発言を翻したのである。

　消費税のような重要案件について、1日に二度も発言を大きく変えてしまう総理大臣を、日本は政治のトップとして担いでいるわけである。今日の日本は不幸であるとしか、表現のしようがない。
　
　とはいえ、自身の無責任な消費税に関する発言が災いし、第２２回参議院選挙において、民主党は敗北を喫した。

　これを切っ掛けに、「正しい数値データ」に基づく消費税に関する論議、すなわち、
「いつ」
「なぜ」
「何に使うために」
「何％」
　消費税を上げるのかという、真っ当な議論が始まることを願って止まない。

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