第５８回　消費税の話（２／３）

（１／３の続き）

　消費税を増税すると、当然ながらＧＤＰ上の個人消費（民間最終消費支出）がダメージを受ける。消費税に限らず、家計への増税とは個人消費を冷え込ませ、ＧＤＰ上の「民間最終消費支出」を縮小させる。

　逆に「財政出動」は、ＧＤＰ上の政府支出を拡大する。「消費税アップで財政出動」は、ＧＤＰ上の「民間最終消費支出」の部分からパイを切り分け、「政府最終消費支出」もしくは「公的固定資本形成」の箇所にくっつける作業になるわけだ。

　このように説明すると、「消費税アップで財政出動」のバカバカしさが、明確に理解できるだろう。

　さて、鳩山前首相の退陣により、急遽、新総理になった菅直人氏であるが、今度は、
「消費税は、日本がギリシャのように財政破綻しないために、１０％に上げる必要がある」
　という主張を始めた。少し前までの「財政出動のための消費税アップ」は、一体どこに消えたのかと思ってしまうが、それ以上にこのロジックは失笑モノである。

【表５８－２　日本とギリシャの政府負債を比較】

　上記が日本とギリシャの政府負債に関する状況を比較したものだ。ここまで「前提」が違うにも関わらず、日本のマスコミに登場する経済評論家や政治家たちは、最後の行の「ギリシャ政府の借金はＧＤＰの１．２倍。それに対して日本は１．９倍」という事実「だけ」に目をつけ、
「ギリシャは破綻した。日本の状況はギリシャより悪い。だから日本も破綻する」
　などと血迷いごとを叫んでいるわけだ。

　そもそも、ギリシャの消費税が２１％である以上、財政破綻と消費税は「無関係」であるということは、誰にでも理解できるだろう。

（３／３へ続く）

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