第５７回　経済成長の意味（２／２）

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Klugクルーク運営事務局よりお知らせです。
6月24日（木）に参議院議員選挙が公示されます。
当ブログの執筆者である三橋貴明氏は参議院議員に
立候補されたため、選挙期間中はブログの更新ができません。
したがって、投票日である7月11日（日）までの期間、
当ブログは更新をお休みいたします。
次回のブログ更新は、7月13日（火）を予定しております。

読者の皆様にはご迷惑をおかけしたしますが、
何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
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（１／２の続き）

　ご存じの通り、中国は０９年に景気対策として国内で大規模公共事業を実施した。さらに、銀行融資を強引に拡大させた結果、国内で不動産バブルが再燃してしまった。

　公共事業の拡大は、ＧＤＰの「公的固定資本形成（公共投資）」項目を、不動産バブルは「民間住宅投資」項目を拡大させる。結果、０８年には４０％程度であった中国の「投資対ＧＤＰ比率」が、０９年には４５％にまで高まってしまったわけだ。

　もともと、中国はＧＤＰに占める投資の割合が大きかったが、それにしても極端である。
いずれにせよ、中国のように国内の投資（不動産投資や設備投資、政府の公共投資）を中心に経済成長を達成する例もあるのである。すなわち、上海や北京などの主要都市で不動産バブルを起こし、誰も住まず、テナントも入らないビルが乱立しても、経済成長は達成できるのである。

　さらに、乱開発で工場を建てまくり、自然破壊を重ね、国内各所に「七色の川」が流れる状況になったとしても、やはり経済成長は達成できる。無論、環境汚染が激しい地域にすみ人々は地獄を見るだろう。だが、別に環境破壊分の数値が、ＧＤＰの総計から控除されるわけでも何でもない。

　ちなみに、筆者は別に、
「経済成長のために、中国のように不動産バブルを起こし、自然を破壊しまくれ」
　などと、極論を述べているわけではない。単に、経済成長とは「そういうもの」だと言っているだけだ。

　極端な例をあげると、経済成長だけを達成したいのであれば、国内の治安を悪化させればいいのである。

　国内の犯罪が激増すれば、治安要員の増加が必要になる。さらに、刑務所なども新設していかねばならない。そうなると、ＧＤＰ内の政府最終消費支出（治安要員の給与など）や公的固定資本形成（刑務所の新設）などの項目が拡大し、経済成長は「一応」達成できる。

　しかし、犯罪が激増し、以前よりも暮らしにくい社会になったにも関わらず、
「我が国は、大いなる経済成長を達成しました！」
　などと政府に宣言されても、国民としては怒り心頭に達することになるだろう。

　経済成長ひとつとっても、その定義や意味により、これほどまでに現実が変わってくるのだ。すなわち、「どのＧＤＰ項目を、どのように増やすことで経済成長するのか」を明らかにしない限り、「経済成長」という言葉自体には、ほとんど意味がないということである。

　すなわち、政府は「どのように成長させるか」、あるいは「どのＧＤＰ項目を成長させるか」を考えるべきで、それこそがまさに成長戦略である。

　ところが、既存の民主党政権は、そもそも日本経済が「成長できる」という大前提に立っていないように見受けられ、筆者としては不安を覚えずにはいられないわけである。

【Klugよりお知らせ】

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