第４３回　朝日新聞と日経新聞（２／３）

（１／３の続き）

　要は、この記事を書いた記者は、経済について幼児レベルの理解度でしかないわけだ。聞き覚えた単語を並べ、センセーショナルなストーリーを「でっち上げた」だけなのだ。実際、この史上最大級の落書き記事、というか明らかな紙の無駄に比べれば、子供の落書きの方がまだしも（いや、はるかに）価値があるだろう。

　突っ込むのもむなしくなるほど、超低レベルな記事だが、とりあえず「外貨建て負債」がゼロに近い日本政府の負債問題に、ＩＭＦが乗り出してくる可能性は「ゼロ」である。ＩＭＦとは文字通り「国際通貨基金」であり、国際的な通貨問題を取り扱う機関だ。ＩＭＦが、その国の内政問題に過ぎない「自国通貨建て負債」の件で、首を突っ込んでくることはない。

　また、別の言い方をすれば、ＩＭＦは政府の（どの国の政府であっても）自国通貨建て負債問題への対応能力はないのだ。なぜならば、ＩＭＦには各国の通貨を発行する権限がないためである。

　例えば、日本政府の負債問題を解消しようと、ＩＭＦが乗り出した場合を想定してみよう。ＩＭＦが日本政府に融資をしようとした場合、ドルを渡してくれても、何の意味もないわけだ。なぜならば、日本政府の負債は、その１００％近くが日本円建てであるためだ。

　ＩＭＦは、現在「日本から」１０００億ドルの融資枠提供というサポートを受けた上で、世界の多くの国々に対して緊急支援を行っている。その際にＩＭＦが供給するマネーは「外貨（主にドル）」であって、支援対象国の通貨ではない（当たり前だ）。

　そもそもＩＭＦが緊急支援を行う場合、支援対象国が抱えている問題のほとんどは、
「その国の政府もしくは民間が、外貨建て負債の返済ができなくなった」
　ケースに限られるのである。（外貨建て問題以外にも、貧困問題に対処すするためにＩＭＦが乗り出す場合もある。）

　無論、ＩＭＦが支援として供給する通貨は、その国にとっては「外貨」になる。本連載では何度も、何度も、嫌になるほど（書いている筆者が）繰り返したが、政府の対内負債（国内からの借入）について、実質的に返済された例はない。もちろん財政が黒字化した結果、政府の負債が自然に減少するケースはあるが、それはあくまでバブルなどの「過度の好景気」の副産物に過ぎないのだ。

　１９８０年代後半の日本、２０００年のアメリカ、２００４年から０７年にかけたアイスランド、アイルランド、スペイン、ルクセンブルクなどの諸国は、政府が財政黒字を達成している。しかし、これらの国は、当時は明確に経済のバブル化が進んでいた。だからこそ、政府の財政が黒字になったのだ。

　考えてみれば当たり前の話で、政府の財政を黒字化させるためには、以下の二つの条件が満たされなければならない。

①　政府の歳入が増える
②　政府の支出が減る

　政府の歳入とは、要するに税収である。また、政府の支出とは、景気対策のために拡大するケースが多いわけだ。

　すなわち、税収が増え、景気対策が不要になれば、当然ながら政府の財政は黒字化の方向に進むことになる。景気対策は必要なく、政府の税収が増える時期とは、要するに好景気である。

　好景気になれば、政府は特に何をしなくても、税収が増えていく。さらに、好景気の中で政府支出を拡大する必要は全くないため、収入が増えて支出が減った結果、政府は財政黒字を達成できる。

　とは言え、政府が財政黒字化するほど税収が増える経済環境は、多くのケースで「バブル化」していることが多いわけだ。現実に、日米両国やアイスランド、アイルランドなどの国々は、まさに経済のバブル化が絶頂に達していた時期に財政黒字を実現した。

　とは言え、バブルとは所詮、バブルである。バブル経済が崩壊した結果、政府の税収は一気に縮小する。さらに、銀行への資金注入や景気対策の拡充が必要になり、政府の支出は増大せざるを得ない。

　税収が縮む中で支出拡大を迫られ、バブルが崩壊した国の政府は財政黒字から一気に大赤字へと叩き落されることになる。先の国々について言えば、ルクセンブルクただ一国を除き、実際にどの国の政府も現在は財政赤字を拡大している。

　ルクセンブルクは、なぜ財政黒字を維持できるのか。別の言い方をすれば、バブル経済を維持できるのだろうか。それは、２００８年のリーマンショックの直後、欧州委員会が会計基準を変更し、証券化商品などを「満期目的」とすることで、時価会計の対象外にすることが可能になったためである。

　すなわち、ルクセンブルクなどの金融立国は、アメリカの不動産バブル崩壊により生じている「はず」の巨額評価損を、会計制度変更により隠蔽してしまったのだ。この「爆弾」が炸裂し、ルクセンブルクなどの金融機関が巨額評価損を計上する羽目になった場合、当然ながら政府の支出は拡大する（公的資金注入などにより）。結果、さすがのルクセンブルク政府の財政も、赤字化せざるを得ないだろう。

（３／３へ続く）

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