第４１回　続　アメリカの出口戦略（２／３）

（１／３の続き）

　アメリカの大恐慌が問題だったのは、先にも書いたように、民間が負債返済に走る中、政府までもが支出を増やさなかったことである。図４１－１の「政府向け投資（要は国債）」の推移を眺めると、大恐慌下にありながら、アメリカ政府の国債発行がさほど増えていない事実が見て取れるだろう。

　民間が支出をするどころか、負債返済にまい進する中、政府までもが支出を増やさなかったわけだ。国家経済のフローであるＧＤＰは、以下の式で蓄積される。

　ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出

　１９２９年以降の恐慌期は、世界各国が保護主義に走った時代でもあった。そんな環境下で純輸出（＝輸出－輸入）は伸びようがない。さらに民間が負債返済に走っている以上、個人消費や民間投資は当然ながら減っていく。その上、政府までもが財政出動の拡大に乗り出さなかったのであるから、国家経済のフローたるＧＤＰが崩壊して当たり前に思える。

　フーバー政権の後を受けたルーズベルト政権は、政権発足直後から財政支出拡大政策に転じた。いわゆる、ニューディール政策である。

　大々的な財政出動により、アメリカ経済は立ち直りの「気配」を見せた。具体的には、民間への貸付金が増加に転じたのである。

　３５年には１２０億ドルを切ってしまった、アメリカ加盟銀行からの貸付金だが、二年後の３７年（第二四半期）に１４３億ドルにまで回復した。

　ここで、ルーズベルト政権は「出口戦略」を急ぐというミスを犯してしまったわけだ。すなわち、財政出動拡大を取りやめ、国債発行残高を減らし始めたのである。

　図４１－１だけでは分かりにくいかもしれないが、１９３７年前後に「政府向け投資」がわずかながら減少している。ルーズベルト政権は、恐慌経済下において、政府負債残高を減らし始めてしまったわけである。

　改めて考えてみると、民間への貸付金が増えたとはいっても、大恐慌時の残高の半分をようやく上回ったに過ぎなかったのである。すなわち、アメリカの民間における資金需要は、恐慌前の水準を全く回復していないわけだ。

　その状況で政府が「出口戦略」を急いでしまった結果、アメリカ経済は再び恐慌の中に引きずり込まれてしまった。無論、ルーズベルト政権は慌てて政府支出拡大に動き、国債発行残高を増やし始めたが、結局、アメリカ経済が恐慌前の規模を取り戻すのは、１９４１年以降の軍需拡大期を待たねばならなかったのである。

　翻って現在をみると、アメリカ経済は間違っても「完全に恐慌経済から脱した」と言えない状況である。たとえば、アメリカのＧＤＰの七割前後を占める個人消費は、政府支出により辛うじて下支えされているものの、未だ底を打ったとは、到底言えない有様だ。

『ウォールストリートジャーナル　２００２年２月２３日「2月の米消費者信頼感指数は大幅低下」

　米大手民間調査機関コンファレンス・ボード （ＣＢ）が23日発表した2月の消費者信頼感指数は前月水準から10ポイント超低下し、個人消費の見通しをめぐって懸念が高まった。

　またこれとは別に、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーがこの日発表した統計によると、2009年12月の住宅価格指数は低下したものの、季節調整後では前月比上昇した。また前年比での低下ペースも引き続き鈍化した。

　ＣＢの発表によると、2月の消費者信頼感指数は46.0に低下した。1月は56.5と、速報値の55.9から上方修正された。ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめた2月のエコノミスト予想は54.8だった。

　現在の景況判断を示す現況指数は2月に19.4と、過去27年間で最低水準となった。1月の25.2（速報値は25.0）からも大幅低下した。

　今後6カ月間の景況見通しを示す期待指数は2月に63.8と、前月の77.3（速報値は76.5）から低下した。（後略）』

　失業率が１０％前後に達している以上、当たり前といえば当たり前だが、アメリカの家計の消費者信頼指数は、２月に大きく低下している。

　また、アメリカの代表的な住宅価格指数である「ケース・シラー指数（Ｓ＆Ｐ）」は、確かに前月比で上昇となった。だが、これも政府支出の下支え効果である可能性が、極めて高い。現在、アメリカは初めて住宅を購入する国民を対象に、８０００ドルの税制優遇措置を実施するという、極めて大がかりな住宅購入支援策を実行に移している。

　政府の支援策により価格下落は何とか食い止めることができているが、住宅建設自体はそれほど増えているわけではない。政府の住宅購入への支援策は四月には終了する予定で、その後も国民の住宅購入が維持されるかどうか、良くいっても「不透明」という状況である。

　さらに、アメリカの長期金利抑制に寄与してきた、ＦＲＢによる各種の金融緩和措置は、相次いで終了する予定だ。長期米国債の買い取りは、すでに昨年十月時点で予定枠を消化し、終了したが、さらにＭＢＳ（住宅ローン担保証券）債やＧＳＥ債の買い取りも、今月末に終了する予定になっている。

　各種の金融緩和措置が終了すると、アメリカの長期金利は上昇していく可能性が高い。そうなると、頼みの不動産市況も、さすがに持ち直しの動きは緩やかなものにならざるを得ないだろう。

（３／３に続く）

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