第４１回　続　アメリカの出口戦略（１／３）

　銀行のビジネスモデルの基本は、負債として国民や企業などから預金を集め、それを民間や政府に貸し出すことで金利差を稼ぐというものだ。銀行のバランスシートの資産側は、当然ながら「銀行からお金が融資もしくは投資された結果、産まれた債権」が、その大部分を占めることになる。

　資本主義経済において、最も重要なのは民間企業の借入になる。銀行側から見れば、民間企業への融資である。資本主義経済では、民間企業が銀行から融資を受け、投資を拡大することで、国民経済が成長していく。

　日本には、単純に借金（融資）を毛嫌いする人が少なくないが、そもそも資本主義経済とは、民間が融資を受け、投資を拡大することを前提としているのである。誰もが借金を増やさない環境下では、経済の順調な発展など全く望めない。

　それ以前に、バブル崩壊などが原因で、民間が借金を一斉に返し始め、誰もお金を使わない状況になってしまうと、国民経済は崩壊する。国民経済すなわちＧＤＰは、国民の「支出」の合計なのである。国民がお金を稼いでも、その多くを支出には回さず、借金返済や貯蓄に充当してしまうと、その金額分だけ「ＧＤＰは増えない」。

　経済のバブル化とは、要は資産価格が上昇していく中、民間が過度に負債を積み上げてしまうことだ。株式や不動産、時にはチューリップの球根などの資産価格が高騰し、民間が争って借金し、資産を買い求める。彼らのその行為自体が、さらなる資産価格の上昇を招き、最終的には破滅的な水準にまで高騰する。

　バブル崩壊により、当然、吊り上がった資産価格は暴落するが、その資産を購入するために借り入れた負債は消えない。結果、民間の経済主体は、こぞって負債返済に邁進し、フロー（ＧＤＰ）として支出される金額が激減してしまうわけである。

　１９２９年のウォール街における株価大暴落の後、政府までもが支出拡大に踏み切らなかった結果、大恐慌を悪化させたのがフーバー政権である。また、財政出動を拡大させることで立て直しを図ったのが、フーバー氏の後を継いだルーズベルト政権というわけだ。

　図４１－１を見ると、１９２９年の大恐慌の開始以降、アメリカの加盟銀行において「貸付金」が激減した様子が見て取れるだろう。貸付金とは、もちろん銀行から民間の企業や家計への融資を意味している。

　大恐慌ぼっ発以降、アメリカの加盟銀行の民間への貸付金は、２６１億ドル（２９年第３四半期）から１１８億ドル（３５年第３四半期）まで激減した。銀行の民間への貸し付けが、半分未満になってしまったのであるから、「激減」などという生易しい状況ではなかったわけである。

　とはいえ、日本のバブル崩壊以降も、民間企業の貸付金が減少（さすがに半減などという極端な状況ではなかった）したので、それ自体はある意味で普通の減少といえる。バブル崩壊により、民間のバランスシートでは資産の時価が暴落するにも関らず、負債の方は変わらないわけだ。企業などは、資産価値が毀損する中で、負債の返済に走らざるを得なくなるわけである。

（２／３に続く）

【Klugよりお知らせ】

当連載ブログの著者、三橋貴明氏の2月の新刊が発売中！
『「テレビ政治」の内幕 』アマゾンで予約開始！

『経済ニュースの裏を読め！』も全国書店で発売中！