第４０回　アメリカの出口戦略（２／３）

（１／３の続き）

　民間（家計や企業）の負債減少が、底打ちしたのかどうか不明なこの時期に、しかも、コア物価が２８年ぶりに対前月比でマイナスになったこの時期に、まさかアメリカは金融引き締めには動けないと勝手に思い込んでいた。ところが、予想に反し、ＦＲＢが金融引き締めに踏み込んだため、筆者は大変驚いてしまったわけである。

『ＦＲＢの公定歩合引き上げ：緊急措置解除へ明確なシグナルを発信

　米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は18日、金融市場への緊急流動性供給が完了し、ＦＲＢの96年の歴史の中で最も積極的な金融政策をついに転換するという、最も明確なシグナルを発信した。

　ＦＲＢはこの日、公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75％に設定した。公定歩合の引き上げは2006年６月以来。ＦＲＢは声明で、今回の決定を融資手段の「正常化」と表現し、金融政策には何の影響もないと説明。フェデラルファンド（ＦＦ）金利は「長期間にわたり」低水準に維持されようとの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見解を重ねて表明した。

　ウェルズ・ファーゴの元チーフエコノミストで、現在はカリフォルニア州立大学チャンネル諸島校で経済学を教えるスン・ウォンソーン教授は「公定歩合はこれまで、将来の金融政策の道筋を示唆する心理的な手段として常に利用されてきた」と説明。「結論としてＦＲＢは、今後の政策金利を現状維持または引き下げるよりも、引き上げる公算の方が大きいというシグナルを発している」と分析した。（後略）』

　ＦＲＢが引き上げたのは、いわゆる政策金利であるＦＦ金利ではなく、公定歩合の方である。公定歩合とは、ＦＲＢなどの中央銀行が、国内の民間銀行に窓口融資をする際の金利を意味する。

　かつての護送船団時代の日本は、日本銀行の窓口融資の影響力が大きく、公定歩合は実質的に政策金利の役割を果たしていた。（その後、金融ビッグバンを経て、政策金利は無担保翌日物金利に変更された。）

　アメリカなど、金融政策について「市場中心の金融政策」を採用している国々は、日本の「窓口融資中心の金融政策」について、批判を繰り返した。結果、金融ビッグバンにより、日本の金融政策もそれまでの窓口中心から、市場中心へと切り替わったのである。（政策金利の指標が公定歩合から無担保翌日物金利に変更されたのは、このためだ）

　ところが、サブプライム危機以降のアメリカは、それまでの「市場中心の金融政策」のスタイルをかなぐり捨て、窓口融資の割合を高めていった。驚愕すべき規模にまで広がったサブプライム危機を切り抜けるには、市場に任せているだけではダメだという判断であろう。

　とはいえ、やはりＦＲＢは窓口融資拡大について、あくまで「非常的な措置」としてとらえていたようだ。アメリカのＧＤＰがプラス成長になったことを受け、ＦＲＢは早くも金融引き締めに路線を切り替えたわけである。

　また、ＦＲＢは０９年３月以降、中長期米国債の買い取りを続けていた。用意された３０００億ドルという「枠」は、０９年１０月に使い切ったわけだが、ＦＲＢは予定通り国債買取を終了してしまった。さらに、ＦＲＢや民間金融機関からの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）やフェニーメイ、フレディマックの発行・保証債券、いわゆるＧＳＥ債の買い取りについても、２０１０年３月をもって終了する予定となっている。

【図４０－１　ＦＲＢのバランスシート資産サイドの推移（単位：百万ドル）】

出典：クリープランド連邦準備銀行

　図４０－１は、０９年末時点のＦＲＢのバランスシート（資産側）の推移を見たものだ。０９年９月、すなわちリーマンショック以降、ＦＲＢのバランスシートにおける資産サイドは。金融機関が窓口融資の担保として差し入れた資産、あるいは金融機関から買い上げた債券で、一気に倍増した。この金額分、アメリカの金融機関に流動性（預金準備）が供給されたわけだ。

（３／３に続く）

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