第三十九回　英フィナンシャル・タイムズ紙の社説（３／３）

（２／３の続き）

　真っ当でないのは、デフレ期、つまり供給が需要を上回っている時期に、
「ムダを削る」（＝ＧＤＰの政府支出という需要項目を削る）
「増税する」（＝民間支出という需要項目を削る）
　などと、総需要を抑制する政策を検討することだ。デフレ期に需要を抑制する政策を採っても、デフレが深刻化するだけである。

　とは言え、ＦＴの言うように、日本の財政に手を入れる余地が大きいことは、確かな事実だ。

４．日本国債のほとんど（９４％）は国内投資家が保有している。

【図３９－３　日本国債保有者別内訳　2009年6月末時点（合計額：675兆7795億円）】

出典：日本銀行　資金循環統計

　図３９－３が、データが確定している０９年６月末時点の日本国債保有者別内訳である。外国人投資家の割合はわずかに６．１％に過ぎないわけであるから、日本国債の金利が、格付け機関の嫌がらせ（＝格下げ）の影響を全く受けないのも頷ける。

　とにかく民間の資金需要が高まらない以上、日本の銀行などは手元資金の運用に際し、国債を購入する以外の選択肢がほとんどないも同然なのだ。

　無論、民間の資金需要が高まらないという現実は問題である。と言うよりも、まさにこの「民間の資金需要が高まらない」ことこそが、日本経済の真の問題なのである。なぜならば、民間の資金需要が高まらない理由は、デフレギャップが巨大化し、民間が支出を増やそうという気になれないためだからだ。

　この現実を理解すれば、日本国債の金利が世界最低である事実や、外国人投資家の保有割合が極端に小さいことの理由も把握できる。現在の日本の「国家のバランスシート」の状態は、他国とは全く異なるのである。（ちなみに、アメリカも他国とは異なる）

　全体的なバランスシートの状況が全く違うにも関わらず、単純に政府の「負債のみ」に注目し、「破綻だ！　破綻だ！」と騒ぐことが、果たして建設的だろうか。

　今年になり、いきなり流行し始めた、「日本政府の負債残高が、家計の資産を上回ると、破綻する」論も、国家経済のストック（バランスシート）やフロー（ＧＤＰ）を全く理解していない暴論だ。政府の負債が増え続けると、バランスシートの反対側（資産側）で「誰かが必ず資産を増やさなければならない」。

　すなわち、政府の負債が家計の資産を上回ったとき、そのときは国家のバランスシート上で、家計以外の資産（例：非金融法人企業の資産）が巨額に膨れ上がっていることになるわけだ。

　バランスシートは左右が必ず一致する。右側で負債が増えれば、左側で必ず誰かの資産が増える。すなわち、「政府の負債が家計の資産を上回れば」云々を主張している人は、経済の基本中の基本たるバランスシートさえ、全く理解していないということになる。

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