第三十九回　英フィナンシャル・タイムズ紙の社説（２／３）

（１／３の続き）

　アメリカの純負債は、ＧＤＰの半分程度であるが、総額自体は日本よりも多い。また、日本政府の資産総額は４６２兆円であるから、アメリカ連邦政府、及び地方政府の資産総額（１ドル９０円換算で、約３５０兆円）を、１００兆円以上も上回っているわけである。両国の人口の差を思えば、日本政府は明らかに資産を持ちすぎのように思える。

　とは言え、その国の政府が資産をどれだけ持っているかは、「国家経済のモデル」に依存するところが大きい。

　たとえば、日本政府の資産のうち、１００兆円前後は外貨準備高だ。外貨準備高は、日本企業が稼いだ貿易黒字分の外貨（ドルなど）を、政府が為替介入の目的で買い取ったものだ。すなわち、本来は図３９－１の非金融法人企業の「資産」に入るべき金額が、政府の負債の方に移ったわけである。

　日本政府が保有する外貨準備という「資産」は、日本が貿易黒字国で、かつ０４年まで政府が円高対策の為替介入をしたからこそ、大きくなっているわけである。

　いずれにしても、国の形により、資産・負債の構成は大きく異なるわけだ。単純に「政府の負債」のみを「国の借金！」などと騒ぎ立てるのは、まことに愚かな話である。

２．日本政府の国債利払いコストは、極端に低い

　
　すでに十年以上も国債金利世界最低を続けている以上、当然ながら日本政府の国債利払いコストは、他国と比べて相対的に低くなっている。ＦＴの報道によると、日米英伊四カ国の「国債利払い対ＧＤＰ比率」は以下の通りである。

　◇日本　対ＧＤＰ比で１．３％
　◇アメリカ　対ＧＤＰ比で１．８％
　◇イギリス　対ＧＤＰ比で２．３％
　◇イタリア　対ＧＤＰ比で５．３％

　金利の絶対値で見ても、対ＧＤＰ比で見ても世界最低の国の政府について、
「破綻する！　破綻する！」
　などと騒ぐのは、率直に言って意味不明だ。

　とは言え、こういう書き方をすると、即座に、
「いや、今の日本国債の金利は『国債バブル』が発生しているためだ。バブルはいずれ弾け、日本国債は暴落する！」
　などと、国内の銀行などが「なぜ国債を買わなければならないか」を全く理解していない発言が返ってくる。これほどまでにデフレギャップが大きくなく、民間の資金需要がそれなりにあれば、銀行は別に国債など買いたくないわけである（何しろ、超低金利だ）。

　問題は民間の資金需要がないことであって、国債価格が高い（国債金利が低い）ことなどではない。と言うよりも、この手の主張をする人々は、国債金利が低いと「バブルだ！」と叫ぶくせに、国債金利が上昇すると、今度は、
「それ見ろ！　国債価格暴落だ！　破綻だ！　破綻だ！」
　と言い出すわけである。

　しかし好景気になり、民間の資金需要が増えれば、国債金利が上がるのは当たり前だ。さらに好景気になれば、そもそも政府は国債を発行する必要がなくなる。

　ところが「日本財政破綻原理主義者」の皆さまは、国債価格が上がろうと（金利が下がる）とも下がろうとも、結局は「破綻だ！」という結論にもっていく理屈をこねくりだすわけである。何と言うか、「暇ですね」以外に感想を思いつかない。

３．財政に手を尽くす余地が大きい（消費税が低い）

　日本の消費税５％という税率は、世界的に見ると低い方の部類に属する。

　無論、デフレ期（すなわち現在）に増税し、ただでさえ増えない需要をさらに抑制するなど論外だ。とは言え、日本が恐慌経済を脱し、国債金利が上昇する好景気を迎え、さらにインフレ傾向が強まった場合は、増税は一つのソリューションになりえる。

　インフレ期とは、要するに需要が供給を上回っているわけである。この時期に「総需要抑制」政策として増税を検討するのは、真っ当な考え方である。

（３／３に続く）

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