第三十九回　英フィナンシャル・タイムズ紙の社説（１／３）

　財務省が２月１０日に、昨年末時点の政府の負債（いわゆる「国の借金」）の残高を発表したこともあり、相変わらず全新聞社が一斉に「『国の借金』過去最高、1人あたり６８４万円！」の見出しで記事を書いた。この広い世界に、政府の負債が発表ごとに過去最高を更新していない国など、数えるほどしかない。だがまあ、これは四半期ごとに繰り返される風物詩のようなものなので、置いておこう。

　非常に興味深いことに、財務省の発表の前日、英フィナンシャル・タイムズ紙（以下、ＦＴ）が、まるでタイミングを合わせたかのように、日本政府の負債に関する面白い「社説」を掲載した。コラムなどではなく「社説」というのは、かなり注目点である。

『２月１０日　ＪＢＰＲＥＳＳ「社説：日本の債務懸念は行き過ぎ」
（２０１０年２月９日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？　日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。

　こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。

　だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。

　人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化しかねない。そう考えると、現在1.3％前後で推移している10年物日本国債の利回りは低く見える。市場は一体、自分たちが何を知っていると思っているのか？（後略）』

　後略部において、ＦＴは日本政府の債務（負債）問題について、四つの視点から解説している。以下、具体的なデータを見ながら、ＦＴの社説を検証してみたい。

１．日本政府は負債も大きいが、資産も大きい

　図３９－１は、日銀資金循環統計から作成した、０９年９月末時点における日本の「国家のバランスシート」である。９月末速報値段階で、日本政府の負債は９８０．２兆円と、１０００兆円目前にまで拡大している。

　しかし、もちろん日本政府には負債ばかりがあるわけではなく、巨額の資産も保有している。グラフの左側最上部の赤い部分がそれである。９月末時点の日本政府の資産残高（注：金融資産のみで、不動産などの固定資産は含まない）は４６２．６兆円となっており、純負債は５１７．６兆円である。内閣府の速報値段階で、日本の名目ＧＤＰは約４７５兆円、実質ＧＤＰが５２６兆円であるため、日本政府の純負債は、ほぼＧＤＰと同規模ということになる。

【図３９－１　日本の「国家のバランスシート」09年9月末速報値（単位：兆円）】

出典：日本銀行　資金循環統計

　ちなみに、アメリカの「国家のバランスシート」はどのような状況下と言えば、図３９－２の通りである。

　０８年末時点の連邦政府及び地方政府の負債を合計すると、１０兆６７８３億ドル（注：現在はすでに１２兆ドルを超えている）。それに対し、資産側は３兆８８３９億ドルとなっている。すなわち、政府の純負債が６兆７９４４億ドルとなる。

【図３９－２　アメリカの「国家のバランスシート」08末（単位：十億ドル）】

出典：ＦＲＢ

（２／３に続く）

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