第三十六回　ギリシャと「新・日本財政破綻論」（３／３）

（２／３の続き）

　読売新聞の記事は「円が他の通貨に対して暴落」などと、あり得ない（外貨準備100兆円の国の通貨が、暴落するはずがない）フレーズを用いるなど、ミスリードが多く見られる。最も悪質に思えるのは、
「個人金融資産額が債務残高を上回っているために、通貨暴落しない」
　と、為替レートの話を、最近流行の「家計の金融資産残高＝国債発行限界説」と混同させている点だ。この記事だけを読むと、普通の人は、
「ああ、日本の個人金融資産額が債務残高を下回ると、円が暴落するんだ･･･」
　と理解してしまうだろう。

　２０１０年に入るや否や、いきなり流行り始めた、
「日本国債の金利が低いのは、家計の金融資産が１４００兆円あるためである。すなわち、１４００兆円を越す国債を発行すると、破綻する！」
　なる「家計の金融資産残高＝国債発行限界説」であるが、これはいわば「新・日本財政破綻論」と呼べよう。ちなみに「旧・日本財政破綻論」は、例の、
「ロシアやアルゼンチンのように、日本政府はデフォルトし、ＩＭＦ管理下になる！」
　というものであった。インターネットなどを通じ、さすがに「③政府が海外から外貨建てで借りた負債」と「①政府が国内から借りた負債」は、性質が全く異なるものであることが知れ渡ってきた。結果、日本財政破綻論者たちは方針展開し、
「確かに日本には１４００兆円の家計の資産がある。だから日本国債の金利は低い。だが、すでに政府の負債は１０００兆円に迫ろうとしている。つまり、１４００兆円を借り切ってしまったとき、もはや国債の買い手がいなくなる。結果、日本政府は破綻する」
　なる、前にも増して滅茶苦茶なロジックで、日本政府の財政問題を煽っているわけである。

　日本財政破綻論者の皆さまは、国家のバランスシート上には「政府の負債」と「家計の資産」の二つしか存在しないとでも考えているのだろうか。よくもまあ、ここまで適当な説を、次から次へと思いつくものである。その頭の働きを、お願いだから別の分野に向けて欲しいと、心底から願う。

　別に説明するまでもないと思うが、日本国債の金利が低いのは、デフレギャップが大きすぎるためだ、巨大なデフレギャップのせいで、企業などの民間の資金需要がなく、銀行などの貸出金が増えないなか、フロー（ＧＤＰ）から切り離された貯蓄が、どんどん金融機関に流れ込んでいるからこそ、金利が極端に低いわけだ。

　また、そもそも日本国内において、国債を買うストックが不足し始めたのであれば（注：よほどの『好景気』にならないと、あり得ないのだが）、海外から借りれば済む話だ。などと書くと、今度は、
「政府が国債を購入した外国投資家の言いなりになり、日本は破綻する」
　などと言い出すわけだが、そもそも外国人投資家の国債保有者に占めるシェアが１０％未満の国など、日本以外には筆者はカナダしか知らない。日本及びカナダ両国以外の国々は、全て、
「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになっている」
　とでも言うのだろうか。どこのパラレルワールドの話なのか、冗談抜きで教えてもらいたいと思う。

　現在の日本では、銀行の貸出金が４００兆円前後で低迷している中、実質預金がひたすら積み上がっていっている。過剰貯蓄が貯まる一方であるわけだから、銀行は国債を買うしかないのである。すなわち「国債を買いたいお金」は、むしろ増えているのが現状なのだ（不景気ゆえに）。

　ちなみに、民間の資金需要が高まり、国債金利が上がれば、それはすなわち好景気ということである。好景気になれば、政府の景気対策は不要（むしろ、邪魔である）になるので、そもそも国債を発行する必要はなくなる。

　好景気になり、日本が健全なインフレ率と名目ＧＤＰ成長率を取り戻し、デフレ脱却が明らかになった場合、筆者は今度は、
「国債を発行するな！　政府は『ムダを削れ』！！」
　と、大声で叫び始めることになるだろう。

　デフレ期とインフレ期のソリューションは「真逆になる」以上、当たり前の話である。

【Klugよりお知らせ】

当連載ブログの著者、三橋貴明氏の新刊が12月5日に出ました！
『経済ニュースの裏を読め！』全国書店で発売中。

その他、続々刊行中です。