第三十六回　ギリシャと「新・日本財政破綻論」（１／３）

　ユーロの危機が深刻化している。

　1月２３日。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、
「ギリシャのように財政統計が不正確な国による通貨同盟への参加を、ユーロ圏の当局者が再び認めることはない」
　と、発言した。

　その前日、ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、同国がユーロ圏に留まる必要があるとの見解を、英紙フィナンシャルタイムズに寄稿した。プロボポラス総裁は、新通貨を導入（新ドラクマ？）し、通貨価値を切り下げるよりも、ユーロ圏に留まる方が、ギリシャの問題解決は容易であるとの認識を示している。

　新通貨導入（もしくはドラクマへの回帰）を実行した場合、
「輸入物価高を招き、インフレを煽り、公的債務の返済コストを増やす公算が大きい」
　と、プロボポラス総裁は主張しているが、それは全くその通りである。

　ギリシャがユーロを離脱し、新通貨を導入した場合、通貨暴落とコストプッシュ型のインフレーション（輸入価格高騰による）が、恐らくは避けられない。国民生活は直撃を受け、政権への批判の声が殺到することになるだろう。

　さらに、ギリシャ政府の負債の七割超は「対外負債」である。ユーロ圏に留まっている限り、ギリシャは「通貨危機」という心配だけはする必要がない。
　ロシアにしても、アルゼンチンにしても、政府の負債のデフォルトを起こした国は、その全てが「通貨危機⇒外貨建て政府の負債のデフォルト（債務不履行）」というプロセスを辿った。ギリシャがユーロを離脱した場合、同国政府の「共通通貨建ての負債」は「外貨建て負債」に姿を転じることになるわけだ。

　その状況で新通貨の暴落が起きた場合、かなりの高確率でギリシャ政府はデフォルトすることになるだろう。中央銀行の総裁が、わざわざ「ギリシャはユーロに留まった方が有利だ」と発言するのも、当然ではある。

　だからと言って、ギリシャがユーロに留まれば、問題解決かといえば、必ずしもそうではない。何しろ、ギリシャがユーロに留まる限り、９７年のアジア通貨危機後のアジア諸国に強制されたような、「超緊縮財政」を求められることになるのである。

　極度に景気が悪化している状況で、緊縮財政を実施した場合、やはり国民からの批判が殺到し、パパンドレウ首相は政権を維持することができないだろう。前回も書いたが、そもそもパパンドレウ首相率いる、与党全ギリシャ社会主義運動は、
「景気対策を大々的に拡大する」
　という公約の下で、総選挙に勝利したのである。政府支出を切り詰めると、国民の福祉は悪化する上に、そもそも緊縮財政は公約違反なのだ。熱しやすいギリシャ国民が、大人しく黙っているとは到底思えない。

　さらに、現在のギリシャ問題は、同国の国内問題ではないのだ。ギリシャの財政赤字対ＧＤＰ比率の修正（前政権時の６．７％から、現政権の１２．７％へ）は、ユーロの信認を揺るがす国際問題となった。冒頭のトリシェ総裁の言葉からは、ギリシャという一加盟国の問題が通貨同盟国全体に及んでいる現況への、ウンザリとした思いがうかがわれる。

　とは言え、現時点において、マーストリヒト条約で定められた「財政赤字対ＧＤＰ比率は３％」というラインを守っているユーロ加盟国は、すでに少数派である。財政赤字の拡大自体について、ギリシャをあまり責めるのは酷な気もする。もちろん、政府の粉飾会計については、当然容赦なく批判されるべきなのだが。

　加えて、現在のギリシャが深刻なのは、このままでは「共通通貨ユーロ」建ての政府の負債であっても、デフォルトを起こしかねないためである。万が一、共通通貨建ての政府の負債がデフォルトしたら、ほぼ確実に世界初の出来事となるだろう。

　本連載の初期、「第二回　国家の負債を整理する」において、筆者は国家の負債を六つに分類した。（図２－１　国家の負債の分類）

　しかし、今回のギリシャ問題を受け、この図にさらに「共通通貨建て」の負債を二つ、追加しなければならなくなったわけだ。

【図３６－１　国家の負債の分類（修正版）】


（２／３に続く）

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