第三十四回　アイスランドと英蘭（１／３）

　前回はギリシャを中心に「ユーロの危機」について解説した。現在、ギリシャ新政権は緊縮予算により財政健全化への道筋をつけ、ＥＵやＥＣＢ、それに外国人投資家の信頼を得るべく奮闘している。しかし、景気低迷下の緊縮財政は、当然ながら国内経済をさらに冷え込ませる結果になる。ギリシャ新政権の行方は、必然厳しいものにならざるを得ない。

　さらに、そもそも現在のギリシャ政府は、サブプライム危機後の国内における景気悪化に際し、
「財政出動により、景気対策を拡大する」
　という「公約」を掲げ、選挙で勝利したのである。ＥＵ（欧州連合）やＥＣＢ（欧州中央銀行）の意向に沿い、ギリシャ政府が緊縮財政路線を採用すると、公約と真逆の政策を実施することになる。当然ながら、国民からは「公約違反だ！」の声が、必ずわき起こってくることになるだろう。

　さらに、０９年秋のギリシャ総選挙において、同国は０８年末の暴動の影響をかなり引きずっていた。０８年１２月６日に、アテネの学生街で１５歳の少年が警官に射殺された事件を切っ掛けに、ギリシャ全土で暴動が起こった。暴動を起こした人々は、当然ながら当時の政権に反感を抱き、彼らがパパンドレウ党首率いる野党「全ギリシャ社会主義運動党」を熱烈に応援した結果、政権が交代したわけだ。

　そのパパンドレウ政権が公約を翻し、緊縮財政路線を歩まざるを得ないのである。政府に不満を抱いたギリシャ国民が、再び暴動のようなラディカルな手段に訴えないかどうか、大変心配される状況だ。

　欧州の状況が厳しいと思われるのは、上記のように景気悪化に苦しむギリシャの失業率の悪化でさえ、欧州全域で見ると「平均」レベルに過ぎないためだ。

　ＥＵの統計局が1月１０日に発表した報道によると、０９年１１月時点のギリシャの失業率（季節調整値）は９．７％と、「ユーロ圏（１６カ国）」の失業率を下回っている。

　１１月のユーロ圏の失業率は、前月（10月）比で1ポイント悪化し、１０％となった。９９年の通貨統合後、ユーロ圏の失業率が二桁に達したのは初めてのことだ。

　ユーロ圏の失業率が悪化したのは、主にスペインやアイルランドの雇用環境が悪化したことに起因している。同月のスペインの失業率は１９．４％、アイルランドは１２．９％となっており、両国共に雇用が改善する気配は一向にない。

　さらに深刻なことに、欧州全域で見ると、スペインよりも失業率が高くなってしまっている国さえあるのである。本連載「第十三回　国債とは結局何なのか　後編」でも取り上げた、ラトビアである。

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【図３４－１　2009年11月時点　欧州主要国の失業率】

出典：ユーロスタット（ＥＵ統計局）

　ラトビアの失業率２２．３％は強烈だが、残りのバルト諸国の状況も、極めて悪い。エストニアが１５．２％、リトアニアが１４．６％と、バルト三国で失業率の上位（？）四カ国のうち、三つを占めてしまっているわけだ。

　ユーロ圏以外の欧州諸国を見渡しても、危機的な状況に陥っている国は少なくないのである。その一国が、なぜかユーロスタット（ＥＵ統計局）に失業率のデータが掲載されていないアイスランドである。

【図３４－２　アイスランドの失業率　2008年及び2009年】

出典：Iceland Directorate of Labor

（２／３に続く）

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