第十一回　国債とは結局何なのか　前編（２／３）

（１／３の続き）

　さて、国債を海外投資家に保有されるということは、当たり前だが海外に「金利」を支払わなければならないということだ。毎年、一定の金額が国債金利として海外に支払われ、国際収支における「所得収支の赤字」になる。アメリカやドイツの国債は、過半を外国人が保有している。当然ながら、両国政府が支払う国債金利の半分超は、海外に流出してしまうわけだ。

　筆者は別に、
「自国政府の負債（＝国債）の金利で、海外投資家を利するな！」
　などと、国粋主義的なことを言いたいわけではない。単に、海外投資家の国債保有が減少して、何が問題なのかさっぱり分からないだけである。

　例えば、海外投資家の国債保有残高激減により、長期金利が急上昇しているというのであれば、まだ分かる。実際、国内に充分な金融資産のない国（要は、日本以外のほとんど全ての国）は、海外向け国債売り出し時に札割れ（国債を売り切れないこと）を連発し、長期金利が上昇していっている。

　この種の国の場合、海外投資家の国債保有が減少するということは、まさしく「デフォルト（債務不履行）」への道ということになり、確かに問題だろう。1998年のロシアにせよ、2001年のアルゼンチンにせよ、海外向けの外貨建て国債、すなわち公的対外債務の支払いが通貨暴落により不可能になり、最終的に破綻したのだ。

　とは言え、日本の場合はこれらの、
「政府の資金調達を、海外に依存している国々」
とは、状況が真逆なわけだ。何しろ、新規発行十年物国債の金利（いわゆる長期金利）が08年秋時点で1.4%台、現在でも1.3%台で推移しているのである。しかも、日本政府が史上最大の景気対策を実施し、国債増発を開始した現時点でも、長期金利はほとんど変動していない。国債札割れや長期金利上昇を制御できない国々から見れば、心底から羨ましい状況なのである。

　もちろん、国債金利が世界最低を維持しているというのは、あまり自慢できた話ではない。国内の家計などが蓄積した金融資産の規模の割に、民間の資金需要が少ないことを意味しているからだ。保有する膨大な資金を現金のまま持ち続けると、民間銀行や生損保に逆ザヤが発生してしまう。結果、邦銀などの機関投資家が運用先に困り、我も我もと国債に群がっているわけだ。

　民間の資金需要が少ないとは、要するに不景気ということだ。だが、国内に運用先がないマネーが溢れている以上、日本破綻原理主義者たちが待ち望む「日本政府のデフォルト」など、今後千年ほど経過しない限り訪れないだろう。

【図11-2　日本国家のバランスシート　2009年3月末日時点速報（単位：兆円）】


出典：日本銀行　資金循環統計より筆者作成

※各経済主体の資産は、金融資産のみ。不動産等の固定資産は含まない。また、純遺産合計と対外純資産の額が異なるが、これは四捨五入による誤差のためで、本来は両者の数値は一致する（248.8兆円が正しい数字）。

　図11-2が「日本国家のバランスシート」最新版（2009年3月末　速報版）である。

　図11-1に示した通り、日本国債の六割は「民間銀行」と「生損保」に保有されているが、この両者は図11-2の「金融機関の資産」に該当する。とは言え、邦銀も国内生損保も、別に自前の資金で国債を購入しているわけでも何でもない。国債購入資金の最終的な出し手は、もちろん我々一般の日本国民になる。我々一般の日本国民が銀行に預金し、毎月の保険料を支払い、集められたお金の運用先に困った国内金融機関が、国債を購入することで運用しているわけだ。

（３／３に続く）