増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル

米12月小売売上高、予想下回る0.3%減=3カ月ぶり減少

-それでもQ4GDPの強気予想は変わらず-

【2010年1月15日(金)】 - 米商務省が14日発表した昨年12月の小売売上高(季節・営業日調整後)は前月比0.3%減の3530億ドル(約32兆2600億円)となり、市場予想のコンセンサスである同0.5%増を大幅に下回った。

 直近3カ月の動きをみると、昨年10月は前月比1.2%増、11月も同1.8%増と2カ月連続で増加したものの、12月は9月の2.3%減以来3カ月ぶりに再び減少に転じた。

 しかし、11月は前回発表時の同1.3%増から1.8%増へ、また、10月も1.1%増から1.2%増へとそれぞれ上方改定されており、12月の減少を相殺している。12月は前月がプラスの伸びで堅調だったカテゴリーの多くが減少に転じ、反動減が現れた格好だ。

 エコノミストは、12月の予想外の弱い結果を受けても、10月と11月の伸び率が上方改定されたことから、第4四半期(10-12月)の個人消費は前期比年率1-2%増とプラス成長を維持するとし、29日に発表される同四半期GDP伸び率は+4%を超えて+5%近い強い伸びになるとの予想は変わらないとしている。

 JPモルガンとクレディスイスはいずれも同四半期のGDP伸び率を+4.5%と予想している。他では+5.5%を予想する向きもある。

 この結果を受けて、14日のニューヨーク株式市場では株価が上昇。ダウ工業株30種平均は前日比29.78ドル(0.28%)高の1万0710.55ドルで引けている。

■自動車除く売上高、0.2%減=5カ月ぶりに減少

 10月と11月の自動車・自動車部品の売上高は、新車買い替え支援制度の期限切れ(8月24日で終了)となったあとも、旺盛な需要に支えられ依然堅調となったが、12月は前月比0.8%減と、9月の14.3%減以来3カ月ぶりの減少となった。10月は7.1%増、11月は1.2%増となっている。

 米調査会社オートデータが5日に発表した昨年12月の自動車メーカー各社の新車販売台数は前年比15.1%増の102万9911台と、2カ月連続で前年実績を上回ったが、売上高が減少したのは、高額の高級車があまり売れず、また、値引き販売が影響したと見られている。

 この自動車・自動車部品を除いた小売りの伸びも同0.2%減となり、8月以降の4カ月連続の増加のあと、5カ月ぶりに再びマイナスとなった。市場予想の0.3%増を大幅に下回っている。

 また、小売り全体の売上高を乱高下させることで知られるガソリンスタンドの売り上げは、11月はガソリン価格の上昇で9.6%増(改定前は6.0%増)と、6月以来5カ月ぶりの大幅増となり小売り全体を押し上げたが、12月は同1.0%増にとどまった。

 自動車とガソリンを除いたコアの小売売上高も同0.3%減と、昨年7月以来5カ月ぶりの減少となっている。コアの売り上げがマイナスになったのは、12月に東海岸を襲った寒波が大きいようだ。ちなみに、外出せず自宅のパソコンで買い物ができるオンライン・ショッピングやカタログ販売は同1.4%増と堅調だ。

■百貨店は横ばい止まり

 個人消費を見る上で代表的な百貨店はクリスマス商戦の12月にもかかわらず前月比横ばいにとどまった。11月は前回発表時の0.7%増から0.4%増に下方改定され、伸びが鈍化している。前年比では12月は1.2%減だった。

 ただ、これらの数値は季節調整値だが、季節調整前では、12月の百貨店は前月比45%増(前年比1.5%減)の270億ドルとなっている。

 これに、スーパーなど量販店を加えた一般小売販売は同0.8%減となっており、11月の0.5%増(改定前は0.8%増)から5カ月ぶりに減少に転じた。

 その他の小売売上高は、アパレルは前月比0.6%減だったが、住宅関連の家具販売も最近の住宅市場の持ち直しで同0.3%増となった。

 オンライン・カタログ販売は同1.4%増と、天候不順で外出が手控えられる中で堅調となったが、住宅資材・園芸用品は同0.4%減、家電も同2.6%減、スポーツ・レジャー用品は同1.6%増となった。 (了)

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増谷栄一(ますたに・えいいち)

増谷栄一(ますたに・えいいち)

経済ジャーナリスト。北海道生まれ。早稲田政経学部卒。
1988年ジャパンタイムズ入社、編集局記者として世界100カ国の特集記事を制作。
1992年日経国際ニュースセンター編集室総合編集部次長を経て、1996年~2000年まで
米国経済通信社ブリッジ・ニュース東京特派員として日米の政治、経済、マーケットを取材。
1998年から2年間、ニューヨーク、ワシントン支局でアメリカのマーケット、重要経済統計、米政府、
財務省、米議会などをシニア・エディターとして取材。G7財務相・中央銀行総裁会議を3度取材。
その後、米国通信社ダウ・ジョーンズ通信社のコピー・エディターを経て、2001年1月から2004年9月まで
AFX通信社(AFP通信の経済ニュース部門)東京特派員。
2004年4月から2007年3月末までライブドア・ニュース外報部チーフ。
2007年11月まで英米金融情報サービス、トムソン・ファイナンシャルの起債担当記者。
2009年2月から経済ニュースサイト「NNAヨーロッパ」の編集長としてロンドンに駐在中。

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