米12月雇用者数、再び大幅減少＝失業率10％で変わらず

－昨年11月は4千人増＝リセッション以来2年ぶりの増加－

【2010年1月9日(土)】　－　米労働省が8日発表した昨年12月の新規雇用者数は前月比8万5000人の純減と、市場予想の増減なしの横ばい予想を大幅に下回って再び大幅減少となった。

　ただ、前月（昨年11月）は前回発表時の同1万1000人減から同4000人増に上方改定され、リセッション（景気失速）が始まった2007年12月以来約2年ぶりの増加となったことが明るい材料となっている。

　昨年10月と11月の前2カ月の減少幅は合計で約1000人の下方改定となった。これは今回の発表では、11月は1万1000人減から4000人増と、1万5000人も上方改定となったものの、10月は前回発表時の11万1000人減から12万7000人減へと、1万6000人の下方改定となったためだ。

　今回発表された昨年12月の新規雇用者数はこれで24カ月連続の減少となっているが、エコノミストは昨年11月が大幅な上方改定となったことなどから、雇用市場の回復傾向には変わりはないと楽観的に見ている。

　また、12月までの統計が出そろったことで、2009年全体の雇用者数は420万人の純減となった。これは1939年から同統計が開始されて以降では過去最高となる。2007年12月にリセッションが始まって以降では合計で730万人の減少だ。

　一方、失業者数で見ると、2007年12月以降、これまでに失業者数は計720万人も増加している。前の景気サイクル、つまり、2001年1月のリセッションから現在の2007年12月のリセッションの始まりまでに雇用は570万人増加し、オバマ政権の総額7870億ドル（約71兆円）の景気刺刺激策で100万人の雇用創出があったものの、それでも失業者の増加には追い付いていない。

　ただ、過去の毎月の新規雇用者数の推移を見ると、最大の下げとなったのは昨年1月で、1949年（83万4000人減）以来60年ぶりの大幅減となる74万1000人減だった。しかし、それ以降は、減少幅は縮小傾向にある。ちなみに、8月は15万4000人減、9月は13万9000人減、10月は12万7000人減、そして11月が4000人増となっている。

　エコノミストは今回、単月で大幅な減少となったことよりも、こうした長期の減少の縮小傾向を重視すべきとの見方も少なくなく、人材派遣大手アデコでは、今年第1四半期（1-3月）、特に2月からは雇用者数は増加基調に転じ、年央には月20万‐30万人規模の増加となると楽観的に見ている。

■ADP統計とほぼ一致

　また、これより先、大手給与計算代行会社ADP（オートマチック・データ・プロセッシング社）が6日発表した、昨年12月の政府部門を除いた民間部門だけの新規雇用者数（非農業部門）は前月比8万4000人減となっており、これに政府部門の推定1万人減を加味すると、官民合計の新規雇用者数は9万人4000人減となる見込みだった。その意味ではADP統計とほぼ一致した格好だ。

　ADP統計では、製造業が減少したものの、サービス業が増加に転じた。製造業（前月比4万3000人減）と建設業（同5万2000人減）を合わせた広義の製造業（財生産業）は前月比9万6000人減と、昨年11月の同8万8000人減から悪化している。これに対し、サービス業は昨年11月の前月比5万7000人減から、今回は同1万2000人増と、2008年3月以来1年9カ月ぶりに増加に転じている。

■失業率は10.0％で変わらず

　もう一つの明るい材料は、新規雇用者数が大幅に減少したにもかかわらず、失業率は昨年11月の10.0％からは変わらなかったことだ。これは市場予想と一致しており、雇用市場が依然回復基調にあることを示している。

　ただ、リセッションが始まった当時よりも5.1％ポイント高い水準となっている。失業率が上昇しなかったのは、仕事を探すことをあきらめた結果、失業者として認められなくなり、労働力人口にカウントされない人たちが前月より26万3000人増えて過去最高の630万人に達したためだ。

　また、パートタイム労働者と仕事を探すことをあきらめた労働者数やパート労働に変わった労働者数を加えた広義の失業率は、昨年11月の17.2％から12月は17.3％に上昇している。

　さらに、半年以上就職できない失業者数は610万人に増加、過去最高を更新している。これは、失業者全体（1530万人）の3分の1以上にあたる40％と、依然として過去最高の水準が続いている。

　狭義の失業率の見通しについては、FRB（米連邦準備制度理事会）が昨年11月24日に発表したFOMC（公開市場委員会）議事録の中で、FOMCの各委員の失業率の予想（中央値）として、2010年は9.3～9.7％に緩み、2011年からようやく8.2～8.6％に低下。2012年は6.8～7.5％になると予想している。

■製造業と建設業、計約8万人減＝減少ペースは依然鈍化

　昨年12月の雇用統計の特徴は、前月同様、建設業と製造業、小売業で雇用者数が依然、減少しているが、減少ペースが鈍化してきていることだ。

　製造業は前月比2万7000人減で、これで42カ月連続の減少となった。しかし、2009年下期の月平均は4万1000人減で、今年上期（1-6月）の月平均17万1000人減からは減少幅が大幅に縮小している。

　また、2007年12月にリセッションが始まって以降では計210万人の雇用者減となったが、この大半は自動車などの耐久財の製造業で160万人減となっている。自動車・自動車部品製造は、11月は同4400人減だったが、12月も4900人減と悪化が続いている。

　他方、建設業も住宅市場の回復の兆しが見られるものの、同5万3000人減と、31カ月連続の減少となった。2007年12月にリセッションが始まって以降では計160万人の雇用者減となっている。

　建設業が5万3000人減となったのは、specialty trade contractorsと呼ばれる、整地などの基礎工事や電気・配管などの専門工事業者が2万3600人減となったためだ。

■小売業、1万人減＝自動車販売は増加

　また、サービス産業も前月比4000人減と、昨年11月の6万2000人増から再び減少に転じた。このうち、小売業は、歳末商戦で盛り返したものの、同1万人減となり、11月の同1万3500人減に続いて26カ月連続の減少となっている。しかし、10月の同4万4000人減から大幅に改善している。

　小売業のうち、自動車・自動車部品販売は11月の同1000人減から12月は2400人増（うち、自動車ディーラーは11月の同1900人増から12月は同2300人増と、3カ月連続の増加）と、改善している。

　サービス産業全体を下支えしたのは専門・ビジネスサービス業だ。11月の8万9000人増に続いて、12月も同5万人増と、4カ月連続の増加だ。

　特に、このうち、将来の雇用の先行指標となる人材派遣業が同4万6500人の増加となり、11月の同5万5200人増に続いて5カ月連続の増加となっており、雇用市場の回復の可能性を示している。8月以降では計16万3200人増となっている。

　金融サービス業（不動産販売も含む）は前月比4000人増と、増加に転じ、昨年4月の同4万6000人減から減少に歯止めがかかった。このうち、クレジット仲介業も同3800人増と、2カ月連続の増加となっている。

　また、雇用者数の増減を民間部門と政府部門に分けると、これまで民間部門の膨大な失業者数を抑制する効果を示してきた政府部門だが、昨年12月は前月比2万1000人減と、11月の4000人増から減少に転じた。この結果、12月の民間部門だけの減少幅は同6万4000人となった。

■労働賃金、0.2％上昇＝消費拡大に望み

　週平均労働時間は、過去最低を記録した昨年10月の33.0.時間から11月は0.6％増の33.2時間となったが、12月は前月と変わらずの33.2時間だった。また、1時間当たり平均賃金は、18.80ドルと、11月の18.77ドルから0.2％上昇（前年比では2.2％上昇）しており、今後、消費者が収入の増加で、消費を増やす可能性を示している。（了）