米FRB、リセッションは終焉または終焉間近と判断＝ＦＯＭＣ

－長期国債買い取りペース、減速へ－

【2009年8月13日(木)】　－　FRB（米連邦準備制度理事会）は12日、FOMC（米連邦公開市場委員会）会合を開き、政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現行通り、0％～0.25％のレンジを当面、維持することを決めたが、会合後に発表したＦＲＢの声明文で、過去60年間で最悪といわれたリセッション（景気失速）もすでに終焉したか、あるいは、まもなく終焉に向かうという景気判断を初めて示している。

　声明文では、米経済の現状認識について、「経済活動は横ばい（leveling out）になった」という文言を使い、前回6月のＦＯＭＣ会合の声明文に盛り込まれた「経済収縮のペースは減速している（pace of economic contraction is slowing）」という文言から一段と景気回復が進んだことを明らかにしている。さらに、金融情勢についても「ここ数週間で、金融市場の状況も一段と改善が進んでいる」と楽観的な見方を示しているのが特徴だ。

　実際、7月31日に発表された2009年第2四半期（4-6月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は－1.0％と、前期（1-3月期）の－6.4％（改定前は－5.5％）から減少幅が大幅に縮小。また、市場予想の－1.5％に比べ極めて強い内容となっている。

　また、政府の景気刺激策の効果が今後、本格化することで、第3四半期（7-9月）にはこれまで想定されていた伸びよりも強い＋3％（従来予想は＋1％）になると見られており、ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長も7月26日の講演の中で、下期は＋1.0％成長になるとの予想を明らかにしているほどだ。

　このほかにも景気の回復を示す指標としては、今月7日に発表された7月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）が前月比24万7000人の減少と、昨年8月以来約1年ぶりの小幅な減少となり、6月の同44万3000人減から大幅に改善。失業率も前月の9.5％から9.4％に低下している。

　住宅市場も、NAR（全米不動産業協会）が7月23日に発表した6月の中古住宅販売件数（一戸建てや分譲住宅、集合住宅など、季節調整値）が、前月比3.6％増の年率換算489万戸と、3カ月連続で増加し、昨年10月以来8カ月ぶりの高水準となっている。売れ残り住宅在庫とフォークロージャー絡みの物件も減少したことから、市場では70年ぶりの大不況といわれる米国の住宅市場もようやく最悪期を脱したとの見方を強めている。

■国債買い取り期限を1カ月間延長

　また、前回ＦＯＭＣからのもう一つの変更点は、景気回復のため、米国の住宅ローンや消費者クレジットなどの長期金利を低め誘導し消費のてこ入れを狙った3000億ドル（約29兆円）の規模の国債の買い取りのペースを緩めることを明らかにしたことだ。

　これは、前回のＦＯＭＣでは、米証券大手リーマン・ブラザーズが9月に破たんし、世界的なクレジット市場危機が再燃して以来導入してきた、さまざまな金融システム安定化のための緊急融資制度を一部縮小する具体策を発表、これまでの膨大な金額に上る景気刺激策と量的緩和政策から徐々に脱出する、いわゆる出口戦略への転換に向けて一歩踏み出したことに続く措置といえる。

　国債買い取りは3月18日のＦＯＭＣ会合で初めて打ち出された量的金融緩和策の一つで、国債（期間2～10年）をプライマリーディーラー（ニューヨーク連銀との直接取引を認められたディーラー）から今年9月までの半年間にわたり買い取ると発表していたが、今回のＦＯＭＣ会合では、10月末まで1カ月間買い取り期間を延長する形でペースダウンするとしている。

　この延長の理由について、FRBは声明文の中で、「国債市場での取引の円滑化のため」としているが、市場の一部では、このまま景気が回復して行けば、3000億ドルの枠いっぱいまで買い取らなくても済むという、うがった見方もあるようだ。実際、FRBのバランスシートは、クレジット危機前の8000億ドル（約77兆円）から、今は2.5倍の1兆9700億ドル（約189兆円）に膨らんでいるからだ。すでに、FRBは2530億ドル（約24兆円）相当の国債を買い取っている。

　また、FRBが昨年秋以降導入した金融システムの安定化や住宅市場や企業などへの円滑な資金調達を可能にするための融資制度や流動性の潤沢供給を促進するためのさまざまな金融制度の規模や実施期間を需要に見合う方向で調整するという文言は据え置かれた。

　さらに、国債買い取りのほか、FRBが住宅市場対策として打ち出したMBS(不動産担保証券)の年内までの買い取り枠1．25兆ドル（約120兆円）や政府系住宅金融会社のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）が発行する短期社債の買い取り枠2000億ドル（約19.2兆円）も変更されていない。これまで、FRBは5428億ドル（約52兆円）相当のMBSを買い取っている。

　今回のFOMCの政策決定を受けて、ニューヨークの国債市場では、現地時間午後2時15分の発表直後に10年国債の利回り（債券価格と反対方向に動く）は、3.73％と10/32ポイント低下したほか、株式市場でも、ダウ工業株30種平均が前日比105ドル高の9344ドルへ急騰した。為替市場でもドルは、ユーロや円に対し、発表直前の水準から急伸している。

　今後の政策金利の見通しについては、2010年半ばまで現行の低金利政策が維持されるとの見方があるが、12日のCBOT（シカゴ商品取引所）のFF（フェデラル・ファンド）金利先物市場では、2010年2月物が99.625ポイントに上昇、この結果、来年1月のFOMC会合で政策金利が現行の0～0.25％から0.5％に引き上げられる確率が54％に上昇している。

　また、量的金融緩和措置については、景気回復が着実になってきたことから、終わりが近づいたとの見方が一段と強まっている。（了）