米下院、74兆円の金融安定化法案を否決＝財務長官更迭の声も

-FRB、10月のFOMCで0.5％の大幅利下げも視野に-

【2008年9月30日(火)】　－　ブッシュ政権が金融不安解消の決め手として打ち出した総額7000億ドル（約74兆円）の金融安定化法案は、29日の下院本会議で、共和党議員の造反により、228票対205票の反対多数で否決された。

　この想定外の法案否決を受けて、ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均は過去最大の前日比777ドル（7％）の大幅下落。一方、債券市場では2年国債が急騰、債券価格と反対方向に動く利回りは一時、前日比0.54％ポイントの低下と、2001年9月11日の米同時多発テロ以来の大幅な下落となった。

　一夜明けた30日のアジアの主要な株式市場も軒並み急落、東京市場では日経平均は前日比4.1％（483円）安と3年4カ月ぶりの安値となるなど世界同時株安の情勢となった。

　予期せぬ事態に直面したヘンリー・ポールソン財務長官は、直ちにブッシュ大統領と会談を行った。会談後、同長官は記者団に対し、政府の金融安定化法案は廃案にはならないとの見解を示し、引き続き、議会と協議を進める意向を明らかにしている。

　財務省では今後、FRB（米連邦準備制度理事会）やFDIC（米連邦預金保険公社）とも協議に入るとしており、今後予想される個々の金融機関の破たんや破たんの恐れがある金融機関への対応策の検討に入ると見られている。

　また、ホワイトハウスのトニー・フラット副報道官も29日の会見で、議会指導者との協議を進め、打開策を検討すると発表している。一方、下院の議会指導者は、今週の10月2日に議会を召集、事態の打開を図るとしている。

●共和党議員、ポールソン財務長官の罷免を要求

　しかし、議会では、共和党からポールソン長官の辞任を求める声も出始めており、金融安定化法案を策定した同長官を失うようなことになれば、ブッシュ政権は旗ふり役を失い、今後の議会との協議が暗礁に乗り上げる可能性があるだけに予断を許さない状況になっている。

　同長官の罷免を要求したのは、下院採決で反対票を投じた共和党のサディアス・マコッター議員（ミシガン州選出）だ。同議員は29日、声明文を出し、その中で、「ポールソン長官はもはや金融不安を取り除くために必要とされた金融法案の成立で、建設的な役割を果たせなくなった」として、辞任を要求している。

　その上で、同議員は、ブッシュ政権は議会や世界の金融市場を混乱させたとして非難、事態を収拾するため、元財務長官のジェームズ・ベイカー氏を起用するよう要求している。

●金利先物市場、10月のFOMCで0.5％の利下げ織り込む

　市場では、当面の金融対策としては、政策金利と公定歩合（民間金融機関に資金を貸し出すときに適用される金利）の引き下げ、金融システムへの資金の潤沢供給を一段と強化せざるを得ないと見ている。

　29日の金利先物市場では、CBOT（シカゴ商品取引所）のFF金利先物の11月物は10月28-29に開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現行の2％から1.75％に引き下げる確率を100％織り込んだほか、さらに1.5％への大幅利下げの確率を41.5％織り込んでいる。

　しかし、FRBは景気とインフレに両リスクに対し中立バイアス（金融政策に対する姿勢）を維持しているため、大幅利下げに対する抵抗感は小さくない。また、今後、議会と政府との間で新しい金融安定化法案が策定される可能性があるため、利下げのタイミングが難しくなっている。

●FRB、新たな流動性供給対策を発表

　FRBは29日、下院採決前に、用意周到に、新たな流動性の潤沢供給策を発表している。一つは、FRBが公開市場操作（オペ）を通じて、レポ取引（売り戻し条件付）で行うTAF（入札型ターム物貸し出し）の規模を現行の2倍の3000億ドル（約31兆5000億円）に拡大するというものだ。

　また、85日物のTAFの1回当たりの入札規模も現行の500億ドル（約5兆円）から750億ドル（約8兆円）に引き上げたほか、年末資金対策として、11月にTAFの入札を2回実施、合計で1500億ドル（約16兆円）を供給することも明らかにしている。

　さらに、FRBは世界各国の主要な中央銀行に対し、ドル資金の供給を現行の2900億ドル（約30兆円）から6200億ドル（約65兆円）に拡大することも発表している。

　このほかにも、FRBと財務省は、財務省が短期国債を発行して調達した資金のすべてをFRBに預金すると発表している。この方法だと、FRBは今後、自己資本不足に陥った金融機関に対し、自由に貸し付けを行うことが可能になる。

　現在、この資金規模は約2000億ドル（約21兆円）と推定されているが、将来的には4000億ドル（約42兆円）に拡大すると見られている。

●金融安定化法に代わる代替策

　金融安定化法案に代わる打開策の一つとして考えられているのは、FRBが今年3月に破たんしたベア・スターンズ証券が保有する不良資産を300億ドル（約3兆円）で買い取るという救済措置を他の金融機関にも拡大するというものだ。

　しかし、この緊急買い取り方式では、議会との関係を悪化させる恐れもあるという懸念もあるようだ。このほか、今月7日に発表されたファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の政府系住宅金融2社に対する金融支援措置を拡大する方法もある。

　これは、住宅金融2社が金融機関から買い取った住宅ローン債権を裏付けとして発行する資産担保証券であるMBSを財務省が買い取るというものだが、この買い取りを増やせばクレジット市場の改善に寄与するという考え方だ。財務省は2社が発行したMBSの買い取り枠を100億ドル（約1兆円）に引き上げている。

　しかし、これも、比較的良好なMBSが買い取り対象のため、不良債権化したMBSの買い取りにはならないという短所がある。

　ほかには、ポールソン長官が19日に発表したマネーマーケットファンド市場の救済措置を使う方法がある。これは、1930年代の大恐慌のときに設立されたESF（為替安定基金、基金規模は500億ドル）を適用するというものだ。

　同長官は、国内の企業や銀行などが発行する短期債券に投資するマネーマーケットファンド（短期金融資産投資信託）の払い戻しを保証するため、同基金から最大500億ドル（約5兆円）の金融支援措置を取ると発表している。

　1995年に、当時のクリントン政権が、メキシコに対する400億ドル（約4兆円）の緊急金融支援法案が議会で否決されたとき、ESFを利用して200億ドル（約2兆円）の融資と融資保証の支援を実施している。今回もESFが活用されると見る向きは少なくない。

●金融安定化法案とは

　今回、下院で否決された金融安定化法案では、財務省が総額7000億ドル（約74兆円）で金融機関が保有する不良資産を買い取るという当初の政府案が大筋で認められた上で、税金投入による国民の損失を回避する新たな仕組みが付け加えられている。

　また、合意案では、財務省による金融保証も選択肢の一つとして検討するという形で併記されている。

　この金融保証は、下院共和党の中でも保守派に属する議員有志が策定したもので、銀行などの金融機関は保有するMBSなどの不良資産を国に買い取ってもらう代わりに、売却せずに保有し続け、事実上、不良資産を塩漬けにするというものだ。

　金融保証の場合、金融機関は財務省に保険料を支払い、不良資産の元利払いを保証してもらうが、集めた保険料で金融安定化基金を作り、不良資産に損失が発生した場合、基金で損失を補填することになる。

　財務省による金融保証がオプションとしてどういう形で実施されるかは明らかにされなかったが、7000億ドルの買い取り対象となる不良資産の一部に政府の金融保証が付けられ、金融機関はその不良資産を売却せず塩漬けにすることになると見られている。

　また、不良資産の買い取り方法も共和党に譲歩する形で、7000億ドルの一括買い取りではなく、段階的に買い取る方式が取られる。

　まず、財務省は2500億ドル（約26兆）相当の即時買い取りが無条件で認められ、必要があれば1000億ドル（約11兆円）の追加買い取りが認められるというもの。

　残りの3500億ドル（約37兆円）については議会の承認（採決）を必要となっている。当初、財務省は最初の買い取り額は5000億ドル（約53兆円）を主張していた。

　このほか、救済される金融機関の役員に対する報酬（退職金も含む）に対する支払い制限や政府が救済対象の金融機関のワラント（新株引受権）を取得、利益が発生した場合、国庫（納税者）に還元することだ。

　また、財務省の買い取り状況を監視、不適切と判断した場合には買い取りの停止命令を出す権限が与えられた委員会の設置、政府が買い取った不良資産のうち、住宅ローン債権の借り換えを強制的に実施、フォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）手続きを回避するとなっている。

　両党の協議で最後まで問題となったのは、政府が買い取った不良資産をクレジット市場が回復した時点で売却して損失が発生した場合、国民の税金を使うことになるため、いかに税負担を回避するかだった。

　この点について、28日にペロシ下院議長から発表された最終合意の文書では、納税者は救済を受けた金融機関の株主となり、利益の還元を受けるとし、もし、その金融機関が破たんした場合には、納税者が最優先の債権者となり、全額返済を受けるとしている。

　そのアイデアの一つとして、最有力となっているのは、金融機関の保有資産に応じた拠出金によって民間版の金融安定化基金を設立、5年後に不良資産買い取り制度が失敗し、損失が発生した場合には、同基金を取り崩し、損失を穴埋めするというものだ。

　また、不良資産の買い取りの対象も年金基金や地方自治体、低中所得者向けの信用組合まで広げられている。（了）