米リーマン・ブラザーズ、破産法適用申請へ

－次はAIGとワシントン・ミューチュアルが焦点－

【2008年9月16日(火)】　－　経営危機に直面している米証券4位リーマン・ブラザーズの親会社であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは15日、債権者からの資産保護のため、ニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に対し、米連邦破産法第11章の適用申請を行う意向を明らかにした。

　米証券会社の破たんは、1990年2月に破たんしたドレクセル・バーンハム・ランバート証券以来となる。また、すでに、リーマンはドレクセルの破たん処理を担当した法律事務所ウェイル・ゴトシャル・マンジェスを指名している。

　ただ、リーマンが15日に発表した声明文では、資産運用子会社のリーマン・ブラザーズ・アセット・マネジメントと、リーマンが2003年に26億ドル（約2800億円）で買収した資産運用会社ニューバーガー・バーマンの2社に対しては破産法の適用申請を行わず、今後も引き続き事業を通常通り継続するとしている。

　その上で、リーマンが10日に発表した（1）不採算が続いている商業用不動産部門を会社分割する（2）配当金を93％削減する（3）稼ぎ頭の投資運用部門の55％を売却する－などを柱とする経営合理化対策を実行するとしている。

　市場では、10日に再建策が示されたものの、保有資産もいい値段では売れず、結局、信頼を回復できるほどの資金調達は困難との見方が強まっていた。また、リーマンの顧客離れが加速するとの懸念が広がり、10日のリーマンの株価は、市場で前日比42％安の4.22ドルと、この1年間で95％も大幅に下落したため、身売り観測が急浮上していた。

　リーマンの時価発行総額は29億3000万ドル（約3100億円）にまで低下、ゴールドマン・サックスの618億ドル（約6兆6000億円）の20分の1と、中小証券会社にまで成り下がっていた。

　そうした中で、財務省とFRB（米連邦準備制度理事会）は、先週末の12日から15日にかけて、連日、主要金融機関のトップをニューヨーク連銀に集め、リーマンの救済策を検討していた。

　救済策は、商業用不動産ローン関連証券であるCMBS（商業用不動産モーゲージ担保証券）の不良債権を新会社に移して、リーマン本体から切り離し、健全化した上でバンク・オブ・アメリカか、英銀行3位のバークレイズに身売りする一方で、10～15の金融機関が最大1000億ドル（約10兆6000億円）を出資する基金を作り、リーマンの不良債権を買い取るという案だった。この買取資金については、FRBが担保資産の対象範囲を広げ、融資を拡大することで支援するというものだった。

●バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ買収で合意＝リーマン買収を断念して

　しかし、バンク・オブ・アメリカは、リーマンよりもメリルリンチ証券との合併の道を選択、13日からトップ協議に入っていた。さらに、バークレイズも14日、リーマン買収後の政府の金融支援が保証されないことや、英国の金融監督当局である金融サービス機構（FSA）もリーマン買収に反対したことから、リーマン買収の断念を発表。

　このため、FRBも最終的にはリーマンの救済は困難と判断、リーマンが破たんした場合には、次はメリルリンチに飛び火する可能性を憂慮して、結局、メリルリンチとの合併を支持、バンク・オブ・アメリカは15日、500億ドル（約5兆3000億円）の株式交換方式（1株当たり29ドル）でメリルリンチを買収することで合意したと発表している。

　メリルリンチの買収額は、先週末の終値17.05ドルに対し70％のプレミアムとなっている。買収は2009年第1四半期（1-3月）に完了する予定だ。合併後、メリルリンチの1万5000人のブローカーはバンク・オブ・アメリカの富裕層の個人投資家向け資産運用部門に吸収され、メリルリンチのウェルス・マネジメント事業部門の責任者ロバート・マッキャン氏が引き続き指揮を取る。

　バンク・オブ・アメリカとバークレイズがリーマン買収を断念したのは、政府がリーマンの救済は従来とは一線を画し、今年3月、破たんしたベア・スターンズ証券に対し、JPモルガン・チェース銀行との合併を条件に290億ドル（約3兆1000億円）を限度とする融資を与えたようなことはしないと金融支援を拒否したためだ。

　一方、リーマンの破たん対策として、10の金融機関が700億ドル（約7兆4000億円）を拠出して基金を作り、リーマンの破たんでCMBSの価値が急落、その影響で損失が生じ資金不足に陥った金融機関に緊急融資することで合意した。いわば、政府の金融支援に代わるものだ。

　政府がリーマンに対し、公的資金による金融支援を拒否したのは、最近、政府系住宅金融2社のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）へ2000億ドル（約21兆2000億円）を限度とする公的資金注入などの金融支援を決めており、これ以上、国民の負担を増やせない状況にあるためだ。

　また、今年3月に破たんしたベア・スターンズ証券と違い、リーマンはその後にFRBが新設したPDCF（プライマリーディーラー・クレジット・ファシリティ）制度を利用できる点だ。

　この制度は、FRBが3月17日に導入した制度で、プライマリー・ディーラー（ニューヨーク連銀との直接取引を認められたディーラー）に対し、広範囲の投資適格級の担保資産の差し入れと引き換えに、公定歩合と同率で、最長6カ月間、必要資金を供給する新制度で、一連の追加の流動性対策として発表されている。

　この新制度により、プライマリー・ディーラーは、多額の評価損を抱え、株価の急落などの緊急事態で、流動性不足に苦しんでいる投資銀行（証券会社）などストラクチャード・ファイナンス（資産の証券化を通じた資金の調達・運用）市場の参加者に対する資金提供の拡大を可能になる。9月に期限切れとなるが、半年間の延長される見通し。

●AIGとワシントン・ミューチュアル、経営危機の懸念

　メリルリンチの身売りとリーマンの破たんで、米国の金融危機が去ったとはいえないようだ。世界保険最大手のAIGと米貯蓄貸付銀行最大手のワシントン・ミューチュアルの経営危機が表面化する恐れがあるからだ。

　AIGの場合、15日までに400億ドル（約4兆2000億円）の資金調達できなければ、信用格付け会社による格下げが予想されているため、経営危機の第1段階に移る可能性があるからだ。AIGは傘下の航空機リース事業会社インターナショナル・リース・ファイナンスなど複数の事業部門をプライベートエクイティ（PE）ファンドのコルバーグ・クラビス・ロバーツやTPGに売却する交渉を進めていたが、政府の金融支援が得られないとの理由で、これもギリギリで失敗している。（了）