2008年1月度レポート

　11月の米国株式市場は下落。月の上旬はCiti、UBS等大手金融機関のサブプライム関連損失発表が相次いだ事に加え、GMが創業以来最大の赤字額を発表したことが影響した。下旬以降は、FRB高官からの利下げを示唆する発言やSIV救済スキームの発表を受けて株価は値を戻したものの上げ幅は限定的であった。Dowは中旬から下旬にかけて13000ドルを割り込む水準まで下落、月末にかけて若干回復したものの、11月末の終値は13371.7ドルと10月末から4.0%程下落した。NASDAQは2660.96ptで▲6.93%、S&P500は1481.14ptと同▲4.40%となった。

　欧州株式も11月は下落。月初にUBS、バークレーズ銀行が業績見通しを下方修正し、金融株を中心に株価は下落した。月末には米国の金利引下げへの期待感が反発材料となった。DAXは▲1.85%、MSCI Europe Indexはドル建てで▲3.27%となった。

　11月のアジア市場の株式は10月から一転して下落。下落の主因は米国主要銀行が相次いでサブプライム関連の損失を発表し世界的に信用収縮懸念が再度強まったことであった。特に香港市場については、中国の温家宝首相が中国本土の個人投資家による香港株式市場への投資計画を遅らせる可能性があるとの発言を受けてハンセン・ハンセンH株共に大きく下落となった。MSCI Pacific ex Japan Indexのリターンはドル建で▲8.39%と大幅に下落した。

株式ボラティリティは月中のサブプライム問題による株式下落を受けて大きく上昇、月末にかけて若干落ち着きを取り戻したものの、VIX指数は22.87（前月末比＋4.34）、VDAX指数は17.55（同＋0.66）となった。

　11月の米国金利は、株式市場の信用リスク拡大によるリスク資産からの逃避や12月のFOMCでのFF金利の引下げが見込まれた事から一貫して低下する局面となった。

　為替については、ドル/円は月初より米国主要金融機関の損失発表に伴い、ドル売り円買いとなり、一時は108円台まで円高が進んだ。ユーロドルは、1.4488ドルから1.4633ドルへと引き続きドル安で推移している。

　ヘッジファンドは、好調だった9月、10月から一転し、11月はリターンが大きく下落。主要戦略のインデックスも軒並み10月対比でパフォーマンスが悪化。世界的な株式市場の下落を背景に、株式のロングポジションが大きいと思われるイベントドリブン、株式L/S、エマージング戦略が大幅なマイナスとなった。HFRI Fund Weighted Composite Indexは▲2.05%を記録した。

　株式市場のボラティリティは引き続き高いレベルで推移したものの、米国／欧州のクレジットマーケットは大幅に悪化、転換社債裁定戦略においても株価の下落以上にクレジットの落ち込みが激しかったことから同戦略のリターンもマイナスとなった。HFRI Convertible Arbitrage Indexは▲0.89%、HFRI Fixed Income Indexは▲0.84%となった。

　イベントドリブン戦略は、株式市場の下落やM&A案件の消滅を受け、アクティビスト系のファンドを中心に11月のパフォーマンスは大きく下落。当該戦略の中ではディストレス戦略が比較的ダメージが少なかった模様。HFRI Event-Driven Indexは▲2.29%となった。

　株式L/S戦略は、株式市場の悪化に伴いリターンが大幅に悪化、戦略別に見ても前月対比で最も大きい下げ幅となった。実質的にはロングポジションのウエイトが大きいファンドが多く、今回の株価の下落局面ではヘルスケアを除くほぼ全てのセクターでマイナスとなっており、その中でもテクノロジー・セクターのマイナスが大きく、リターン悪化に響いている模様。HFRI Equity Hedge Indexは▲2.80%を記録した。

　株式マーケットニュートラル戦略は。10月対比で若干下がったものの、戦略別に見ると相対的に下げ幅は小幅に留まった。マネージャーによりパフォーマンスはマチマチであるが、バリュー志向のマネージャーのパフォーマンスは悪かった模様。HFRI Equity Market Neutral Indexは▲0.17%となった。

　グローバルマクロ戦略については、サブプライム関連損失懸念の再燃による世界的なクレジットマーケットの混乱および米国経済に関する先行懸念からドルと商品相場が下落、円キャリー巻き戻しによる円高も相まって資産価格の下落が進み、HFRI Global Macro Indexも▲0.30%とマイナスを記録した。

　エマージング戦略は10月の好リターンから一転して11月は大きくリターンが悪化。地域別のIndex数値は、アジア▲4.33%、東欧/ロシア▲1.17%、ラテンアメリカ▲3.04%となっており、調整の入った中国株の影響もあるが、所謂『De-coupling論』が見直され、米国経済とエマージングマーケットの相関性の高さが再認識された格好となった。