http://www.gci-klug.jp/klugview/ ja Copyright 2010 Fri, 19 Mar 2010 13:21:37 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 3月18日発表された米国2月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.0％（横ばい）となりました。米CPIの前月比がプラスでなくなったのは2009年3月以来11カ月ぶりのことです。原油価格の下落を背景にガソリンなどエネルギーが0.5％下落したことが指数全体の伸びを押し下げました。 一方、米CPIのうち、変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は、前月比0.1％上昇と、2カ月ぶりのプラスとなりました。前月（1月）のコア指数の伸びは、約27年ぶりのマイナス（前月比0.1％低下）となりましたが、2月は持ち直したことになります。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/19/008842.php 8842 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Fri, 19 Mar 2010 13:21:37 +0900 3月16日付の日本経済新聞は、菅直人副総理・財務相が、外貨準備を運用する外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金のあり方を見直すよう財務省の事務方に指示していたことが分かったと報じています。報道によると、菅氏は、20兆円近い外為特会の積立金の一部を取り崩し、「埋蔵金」としてマニフェスト実現の財源に充てる狙いがある、とされています。 ただ菅氏は、閣議後の会見で日本経済新聞の報道を否定し、「特別会計全体の見直しについて、一般的な指示は出したが、個別に外為特会ということで、積立金から財源を出すという趣旨での指示はしたことはない」とコメントしています。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/16/008795.php 8795 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Tue, 16 Mar 2010 20:40:42 +0900 3月10日付の日本経済新聞一面には、「有力外資　相次ぎ日本撤退」という印象的な見出しの記事が掲載されています。また、少し小さな見出しですが、「先端研究助成　1000億円の配分公表」という見出しの記事も掲載されています。 「有力外資　相次ぎ日本撤退」の記事には、日本での生産や販売から撤退した外資系企業の例が数多く紹介されています。たとえば、タイヤ生産大手の仏ミシュランは、7月に太田工場を閉鎖するそうです。また韓国の現代自動車の日本法人は、日本での乗用車の新車販売を中止しています。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/10/008715.php 8715 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Wed, 10 Mar 2010 18:33:22 +0900 帝国データバンクが発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2010年度の正社員採用について、「予定なし」と回答した企業は、47.5％（10,624社中5,050社）と前年度調査から1.6ポイント上昇し、調査を開始した05年度以降で最高を記録しました。ました。また、非正社員の採用については、「予定なし」が57.0％（同6,056社）と、前年度調査から1.6％ポイント低下していますが、高止まりしています。 正社員であろうと、非正社員であろうと、社員の採用予定のない企業の割合が半数程度占めていることは、それだけ日本企業の雇用過剰感が強いことを意味します。鉱工業生産などをみると日本景気の回復は続いているといえますが、全産業・全規模の売上高（09年10-12月期）は、前年同期比3.1％減と前年割れが続いています。売上高の減少が続いている以上、雇用を拡大させようとしないのは、企業経営者にとっては（短期的には）自然のことといえます。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/04/008642.php 8642 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Thu, 04 Mar 2010 17:52:38 +0900 1月の完全失業率は、4.9％となり、昨年12月（5.2％）から0.3％ポイント低下しました。完全失業率が4％台になるのは、昨年3月以来10カ月ぶりのことです。市場関係者による事前調査では、1月の完全失業率は5.2％前後が予想されていましたので、結果は予想以上に良かったといえます。 1月に完全失業率が大きく低下したのは、完全失業者の数が減っただけでなく、労働力人口が大きく増加したためです。完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合を示したものですので、完全失業率の分子にあたる完全失業者が減るだけでなく、分母である労働力人口が増加しても完全失業率は低下します。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/02/008598.php 8598 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Tue, 02 Mar 2010 13:43:02 +0900 BRICsと呼ばれる新興4国のうち3つの国が預金準備率を引き上げています。預金準備率とは、民間銀行が預金残高の一定割合を中央銀行に預け入れる比率のことです。預金準備率が引き上げられると、民間銀行がより多くの資金を中央銀行に預け入れることになるため、結果として銀行融資が縮小することが期待されます。 2月24日、ブラジル中央銀行は、定期預金に対する準備率を13.5％から15.0％に引き上げると発表しました。これにより、市中銀行から新たに710億レアル（約3.5兆円）の資金が吸収される見通しです。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/01/008584.php 8584 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Mon, 01 Mar 2010 17:58:18 +0900 米大手民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は、46.0と、前月（1月）の56.5から大きく低下し、2009年4月以来（10カ月ぶり）の水準に落ち込みました。この結果、ドル円が90.70円台から一時89.90円台まで大きく下落し、ダウ工業株30種平均は前日比100ドル97セント安の１万0282ドル41セントで終えました。 米国の個人消費は、消費者マインドとの連動性が強いといわれています。米個人消費と消費者信頼感指数の過去の結果からラフに推測すると、今回の結果は、米個人消費の伸びがほぼゼロになることを示していますので、為替市場や株式市場の反応は、素直なものといえます。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/24/008516.php 8516 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Wed, 24 Feb 2010 14:39:51 +0900 2月18日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、公定歩合を0.50％から0.75％に引き上げることを決めました。2008年後半の金融危機で導入した異例ともいえる金融緩和策の正常化（いわゆる出口戦略）に向けた対応とみていいでしょう。 FRBは、公定歩合の引き上げの声明文にて、「経済見通しの変更や金融引き締めを示すものではない」と記し、今回の対応が「利上げ」ではないことを強調しています。しかし、公定歩合は、金融政策を運営するツールの一つですから、公定歩合の引き上げは、広い意味での「利上げ」と考えるのが一般的です。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/22/008488.php 8488 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Mon, 22 Feb 2010 17:07:36 +0900 2009年12月の米・国際資本統計によると、日本が保有する米国債残高は、7668億ドルと前月（11月）から115億ドル増え、中国を抜いて世界一となりました。一方、中国の米国債保有残高は、7554億ドルと前月より342億ドルも減少しています。中国の米国債保有高は、2008年9月に日本を抜き世界最大となり、2009年5月には8015億ドルまで拡大させました。しかし、その後、中国は米国債の保有高を減らしています。 中国が米国債保有高を増やしてきた背景に、為替市場への介入があります。中国は、人民元の対ドル相場を維持するため、元売り・ドル買い介入を大規模に実施し続けています。中国は、こうした介入によって、多額のドルを保有することになり、運用手段として米国債の保有を増やしてきました。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/17/008428.php 8428 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Wed, 17 Feb 2010 17:15:34 +0900 2月15日に発表された昨年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率4.6％増と、3四半期連続のプラスとなりました。名目GDPも同比0.9％増と7四半期ぶりのプラスとなり、ようやく日本景気の回復もしっかりしてきたといえます。 GDPの伸びを項目別にみると、個人消費が前期比0.7％増と、3四半期連続のプラスとなったほか、設備投資が同比1.0％増と、7四半期ぶりのプラスとなりました。この結果、内需寄与度（GDPの伸びのうち内需が押し上げた貢献度を示す値）は、プラス0.6％と、外需寄与度（プラス0.5％）を上回る強さとなりました。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/16/008412.php 8412 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Tue, 16 Feb 2010 10:43:45 +0900 2月10日、キリンホールディングス（キリン）は、2009年12月期の連結決算を発表しました。売上高は1％減の2兆2784億円、営業利益は12％減の1284億円となりましたが、経常利益は40％増の1446億円と過去最高を更新しています。国内ではアルコールを含まない「キリンフリー」が好調だったほか、医薬事業も主力薬品が伸び、増益を押し上げました。 また、この決算発表の会見にて、加藤社長が代表権のない会長に退き、三宅副社長が社長に昇格する人事も発表されました。サントリーホールディングス（サントリー）との経営統合交渉が破談となった直後の発表だけに、会見では、加藤社長が責任を取った、という見方もマスコミから示されましたが、加藤社長は、サントリーとの破談と今回の人事は関係ないと、マスコミの見方を否定しています。 人事の真意については、当事者でない限り知ることは難しいですが、サントリーとの統合が破談になった以上、キリンは独力で新しい成長にチャレンジすることは自明です。新しい社長となる三宅氏は、会見で「アジア・オセアニア地域のリーディングカンパニー」という目標に向けて、積極的にM&Aを模索する方針を表明しています。2015年を最終年度とするキリンの長期経営構想では、2015年に売上高3兆円、酒税抜きの営業利益率10％以上などを目指しています。 ただ、キリンが発表した「2010年事業方針」を見ると、キリンの今後の具体的な戦略は、M&Aによって売上高を拡大させていく、という積極的なものではなく、コスト削減を進めることで売上高が増えなくても増益を確保する、というやや消極的なものとなっています。 たとえば、2012年の営業増益のブレークダウンをみると、国内の増益は、キリンビールやキリンビバレッジのコスト構造改革や事業部門間のシナジーを強化したコスト削減策が中心となっており、キリンが注力するオーストラリアも、事業統合によるコスト削減効果を増益貢献の一つと見込んでいます。一方、売上高については、2012年時点でも2兆1300億円程度を計画するに過ぎず、残り3年で3兆円に拡大させるための道筋は、具体的には示されていません。 もちろん、2015年までに売上高を3兆円に引き上げるには、三宅氏がコメントしたように、M&Aを活用するのでしょうし、M&Aの具体的な内容を事業方針などで公表できるわけありませんから、事業方針で明示されている部分だけが全てとはいえません。しかし、サントリーとの統合が破談になった以上、キリンがM&Aをするにしても、サントリーとの統合を見込んでいた時に比べれば、資金制約は非常に厳しく、たとえM&Aをするにしても、規模の大きい企業を買収することは難しいといえます。 こうした点を考えると、キリンが「2015年に売上高3兆円」という計画を単独で達成するのは、非常に難しいように思われます。計画を達成するには、サントリーとは違う新しい統合先を見つけることが必要でしょうし、それができないのであれば、2015年を最終年度とするキリンの長期経営構想は、早晩、修正されることになると思われます。 村田雅志（むらた・まさし） ●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●● 2015年を最終年度とするキリンの長期経営構想で 売上高はどれくらいを目標としている？ ●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●● 2015年に売上高3兆円 キリンの流儀―カネに頼るな、自分に頼れ!これが「頭で考える営業」だ (PRESIDENT BOOKS) あのFXCMジャパンがセミナー活動を積極化！？ FXCMジャパン　セミナーインフォメーション http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/12/008368.php 8368 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Fri, 12 Feb 2010 08:30:16 +0900 ガイトナー米財務長官は、2月7日に放映されたABCテレビとのインタビューで、米国債の格下げを懸念しているか、との質問に対し、格下げは「絶対にない」と述べ、「我が国に関しては決して起こりえないだろう」とも語りました。 国債の格付けは、国債を発行する政府の財政赤字や経済成長率などによって決まります。財政赤字が拡大したり、経済成長率が低下すると、国債の利払いや償還が滞る可能性が高まるため、格付け会社が国債の格付けを引き下げることがあります。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/08/008321.php 8321 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Mon, 08 Feb 2010 16:34:11 +0900 オバマ米大統領は、日本時間1月28日に就任後初めての一般教書演説を行い、政権二年目の内政、外交政策の指針を明らかにしました。ただ、演説において外交・安全保障に関する内容はほとんどなく、演説全体の3分の2が経済政策に関するものでした。1月19日にマサチューセッツ州での連邦議会上院補選で民主党候補が敗北したことで、オバマ政権としては、経済問題の克服を目指す姿勢を強く示す必要があったということでしょう。 今回の一般教書演説で興味深いのは、米国の輸出を5年間で2倍にする計画を示したことです。一般教書演説では、「今夜われわれは新たな目標を打ち立てたい（So tonight, we set a new goal）」とした後で、「次の5年間で我々（米国）の輸出を2倍にし、米国内200万人の雇用を支える（We will double our exports over the next five years, an increase that will support two million jobs in America.）」としています。非常に明確な目標です。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/02/008247.php 8247 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Tue, 02 Feb 2010 10:28:42 +0900 2月1日の日本経済新聞は、流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきたと報じています。すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機といった業界大手企業では、離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がっているようです。 記事によると、外食大手すかいらーくでは、これまで10％を超えていた入社1年目の正社員の離職率が、09年春の採用者については数％程度にとどまる見通しで、これにより10年春の採用者数は09年春の150人から60人に減らす予定です。また、セントラル警備保障、介護サービス最大手のニチイ学館、スーパーのイトーヨーカ堂、家電量販店最大手のヤマダ電機などでも離職率が下がっているようです。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/01/008236.php 8236 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Mon, 01 Feb 2010 14:57:23 +0900 一部報道等によると、独立系の直販投資信託会社3社が合併に向けて最終調整に入ったようです。合併を協議しているのは、浪花おふくろ投信、かいたく投信、楽知ん投信の3社で、3社は2月上旬に開く臨時株主総会で正式決定し、4月1日付で合併する予定です。新社名は「クローバー・アセットマネジメント株式会社」となり、合併後も各社が運用する投信は、そのまま存続する予定です。合併によって、システムの統合など基幹業務のスリム化を期待しているようです。 浪花おふくろ投信などの上記3社は、さわかみ投信の沢上篤人社長の支援を受けて、2006年3月から2007年2月に設立されました。3社に共通しているのは、日本の個人投資家の財産形成を手助けするべく、長期保有を前提とした投資信託を提供することを標榜していることです。3社が運用する投信（ファンド）は、さわかみ投信が運用する「さわかみファンド」や、海外を投資対象とした私募ファンドも運用対象に組み入れることで分散効果を狙うファンド・オブ・ファンズ形式となっています。 http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/01/27/008182.php 8182 村田雅志のKlugView グローバル投資のポイント Wed, 27 Jan 2010 18:10:18 +0900