ドル安の流れを後押しするオバマ大統領の一般教書演説

オバマ米大統領は、日本時間1月28日に就任後初めての一般教書演説を行い、政権二年目の内政、外交政策の指針を明らかにしました。ただ、演説において外交・安全保障に関する内容はほとんどなく、演説全体の3分の2が経済政策に関するものでした。1月19日にマサチューセッツ州での連邦議会上院補選で民主党候補が敗北したことで、オバマ政権としては、経済問題の克服を目指す姿勢を強く示す必要があったということでしょう。

今回の一般教書演説で興味深いのは、米国の輸出を5年間で2倍にする計画を示したことです。一般教書演説では、「今夜われわれは新たな目標を打ち立てたい（So tonight, we set a new goal）」とした後で、「次の5年間で我々（米国）の輸出を2倍にし、米国内200万人の雇用を支える（We will double our exports over the next five years, an increase that will support two million jobs in America.）」としています。非常に明確な目標です。

輸出を5年間で2倍にするには、輸出を毎年15％ずつ増やしていく必要があります。世界経済が拡大を続けた2004年から2008年の間、米国の輸出の伸びは二桁を維持したものの、13％程度でした。中国を除く各国の景気回復ペースは鈍いことも考えれば、これから米国が輸出を毎年15％ずつ増やしていくのは、それほど簡単なことではありません。

米国が輸出を増やそうとするのであれば、日本や中国に対して「市場開放」を求めてくるのは自然です。すでに米国政府は、環境対応車（エコカー）に対する補助制度の対象に、型式指定制度（日本が補助対象の認定に使う制度）を取得していない米国車を加えることを要請し、日本政府は了承しています。また米通商代表部（USTR）のマランティス次席代表は、1日に来日し、自動車のほか保険市場や牛肉問題などについて、日本政府関係者と協議する予定にあります。

一般教書演説にて、具体的な数値をあげて輸出の拡大を目標としている以上、今後も米国政府は輸出拡大のための動きを活発化させるでしょう。その一環として、ドル安を志向することも十分考えられます。特に今後の有望市場であるアジア各国でのドル安（アジア通貨高）は、米国政府の目標達成にとって好都合です。

為替市場の動きは、政府が決めるものではなく、あくまで市場参加者の思惑に左右されるものです。しかし、米国政府が間接的とはいえ「ドル安が好都合」というメッセージを出したことは、市場参加者に大きな影響を及ぼすといえそうです。

村田雅志（むらた・まさし）

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

オバマ米大統領が一般教書演説で「輸出を5年間で2倍に！」と目標を提示。
では、目標達成のためには、毎年どれくらいの割合で輸出が増える必要がある？

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

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