政権交代で姿が変わる日本景気の回復イメージ

8月17日に発表された4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.9％増（年率3.7％増）と、昨年1-3月以来、1年3カ月ぶりのプラス成長となりました。内訳をみると、輸出が6.3％増と7年ぶりの伸びを示したほか、公共投資が8.1％増と、小渕内閣で大型景気対策を実施した1998年10-12月期以来（約10年ぶり）の高い伸びとなりました。また個人消費も0.8％増と、比較的底堅い推移となりました。

自民党の細田幹事長は、4-6月期のGDPについて、「政府・与党の不況対策の効果などが出ている。不況対策として極めて有効だったと証明された」と述べ、2009年度補正予算など政府・与党が進めてきた景気対策の成果を強調しています。

たしかに、4-6月期のGDPの伸びは、政府の景気対策が功を奏した形となっています。景気対策がなければ、公共投資が約10年ぶりの高い伸びを示さなかったでしょうし、エコカー減税やエコポイントといった景気対策が個人消費を下支えしたと考えられるからです。

言い換えれば、4-6月期のGDPは、政府の景気対策によって押し上げられたものであり、日本景気が、自立的に回復軌道に乗ったことを示しているわけではないといえます。GDP発表後、日本の株式市場が軟調に推移したのも、4-6月期のGDPの結果が、景気対策によるものでしかないことを失望したためとも考えられます。

景気対策は、足元でも続いていますので、おそらく7-9月期のGDPも、4-6月期と同じように公共投資の拡大が下支え役となるでしょう。しかし、8月30日に予定されている衆議院選挙の結果によっては、政権が交代し、景気対策の規模や中身が変更される可能性もあります。この場合、公共投資がGDPの下支え役ではなくなりますので、日本景気の回復イメージも、今の姿とは異なることになります。

村田雅志（むらた・まさし）

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

09年4-6月期の公共投資の伸びは、いつ以来の高さ？

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

1998年10-12月以来

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