高まる日本企業の競争力と変化を続ける日本の消費行動

7月29日、ホンダと日産自動車は、2009年4-6月期の連結決算を発表しました。ホンダの営業利益は、251億円と、前年同期比88.0％の減少でしたが、2四半期ぶりの黒字となりました。また、日産の営業利益も116億円と、同比85.5％の減少となりましたが、前期（1-3月期）の大幅赤字（2303億円の赤字）から黒字に転換しています。

営業利益を黒字化できた両社に共通するのは、ものすごい勢いでコストを削減したことす。ホンダの場合、営業損益の改善額のうち約7割がコスト削減によるものです。4-6月期の販売管理費は、前年から1466億円も減少しています。日産も、広告宣伝費を中心に販売管理費を引き下げ、4-6月期の販売管理費は、前年より1429億円も減少しています。

営業利益が前年に比べ8割も減少したことを指摘する声もありますが、コスト削減を進めることで黒字を確保したことについては、素直に評価されて良い気がします。以前でしたら、売上高が減少しても、コスト削減を大胆に実施できず、結果として赤字を続けることが常態化していたからです。日本企業が、米国企業のように、不況時でもコスト削減で黒字を確保する姿勢が強まることは、日本企業の競争力が高くなることにつながります。

ただ、日本企業の競争力が高まることは、日本の労働者の競争力が高まることを意味しません。日本企業がコスト削減姿勢を強めることは、日本の労働者の賃金削減が進むことにつながり、日本に住む労働者、とくに競争力が高いとされる日本企業で就業する労働者は、辛い思いをすることになります。

世界経済がしばらく停滞する可能性が高い以上、ホンダや日産に限らず、多くの日本企業が、コスト削減を進めることで、黒字を確保する動きを強めるでしょう。つまり、日本の労働者は、賃金や雇用を削減される状況が続くことになります。おそらく今後は、賃金や雇用が削減されたも生活が成り立つようにライフスタイルを変化する動きが強まり、日本の消費構造も、さらに変化を続けることが見込まれます。

村田雅志（むらた・まさし）

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

ホンダは2009年4-6月期に販売管理費をどれくらい削減した？

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

前年から1466億円削減した。

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