投信業界に変化をもたらす海外株価指数連動型ＥＴＦの出現

一部報道によると、大阪証券取引所（大証）は、７月にもロシアと南アフリカ共和国（南アフリカ）の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を上場させるようです。上場されるＥＴＦは、ロシアの代表的な株価指数のＲＴＳ指数と南アのヨハネスブルク証券取引所の指数の見込みです。

大証は、すでに中国の株価指数に連動するＥＴＦを上場させており、東京証券取引所（東証）も中国、韓国の株価指数に連動するＥＴＦを上場させています。７月にロシアと南アフリカのＥＴＦが上場されれば、日本の個人投資家は、ＥＴＦを購入することで、中国、韓国、ロシア、南アフリカの４カ国の株価指数に連動した投資が可能となります。

これまで、日本の個人投資家が海外株指数に連動した投資をするためには、海外株指数に連動するインデックス（指数型）ファンドと呼ばれる投資信託を購入するしかありませんでした。しかし、海外株指数に連動する投資信託は、国内株を対象とした投資信託に比べ信託報酬（一種の手数料）が高く、個人投資家にとって、やや使いにくいものでした。

一方、ＥＴＦは、海外株指数に連動する投資信託に比べ信託報酬が低い傾向にあります。投資期間が長ければ長いほど、信託報酬の高低が投資リターンに大きな影響を及ぼしますので、長期的に海外株指数への投資を希望する個人投資家ほど、投資信託ではなくＥＴＦを選択することが合理的といえます。

大証がロシアと南アフリカの株価に連動したＥＴＦを上場させるきっかけとなったのは、金融商品取引法（金商法）の改正です。金商法の改正により、日本のＥＴＦに海外株指数や商品などを組み込むことが可能になりました。東証、大証とも、（法律の改正という追い風もあって）ＥＴＦを取引所活性化の一手段と位置づけているようですので、今回のロシア、南アフリカに限らず、今後も様々な国々の株価指数に連動したＥＴＦが出現すると思われます。

この場合、ビジネスとして難しくなるのが海外株指数を対象とした投資信託を組成する運用会社や、そうした投資信託を販売する証券会社の２つです。また、海外株投資を仲介することをメインとする証券会社も苦しい立場になるでしょう。こうした企業達が、海外ＥＴＦという強敵に対してどのような対応策を講じていくかが、証券業界や投資信託業界での注目ポイントになるのかもしれません。

村田雅志（むらた・まさし）

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

大阪証券取引所が７月に上場させる（といわれている）
海外の株価指数に連動するＥＴＦは、
どこの国を対象としている？

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

ロシアと南アフリカ共和国

返金保証のＦＸセミナーがいよいよ登場
高金利通貨を味方につけたFXスイングトレード ８月３０日（土）開催