【東京市場】日銀の追加緩和がテーマ、採決で混乱も

17日の東京市場は日銀の金融政策決定会合がテーマだった。日銀はこの日、決定会合で政策金利を0.10%で据え置き、焦点となっていた資金供給オペを従来の10兆円規模から20兆円規模に拡大（期間は3ヶ月、金利は0.10%で維持）することを決めた。資金供給オペの拡充はやや長めの金利の低下を促し、金融緩和の一段の強化を図ることが狙い。

結果発表直後は円買い優勢となり、ドル円は90円台前半から90円割れ寸前、ユーロ円は124円台半ばから124円割れ寸前まで下げた。資金供給オペの拡充に関して、須田委員と野田委員の2名が反対を表明したことが混乱を招いた。資金供給オペの拡充案がほぼ想定範囲内だったこともポジション調整を誘った。ただ、ドル円が心理的節目である90円で下げ止まると、押し目買いが広がり、結局は円安方向に振れた。ドル円は90円割れ寸前から90円台後半、ユーロ円は124円割れ寸前から125円付近まで切り返した。

◆豪中銀高官、更なる利上げを示唆
東京市場ではデベル豪中銀総裁補佐（金融市場担当）の発言が報じられた。総裁補佐は、政策金利はさらに若干上昇する、住宅価格は豪中銀が注目する多くの指標の一つ、住宅ローンで融資基準厳格化がみられる、金融政策のタイムラグは常に不透明などと述べた。発言後、豪ドルはやや強含んだが、値動きは持続しなかった。豪メディアで豪中銀は4月の会合で利上げを見送ると報じられており、これが豪ドルの上値を圧迫している側面も。きのう発表された豪中銀議事録では、段階的な利上げが適切との見方が示された。市場では議事録はややハト派寄りと受け止める声があった。豪中銀の次回金利発表は4月6日。

（Klugアナリスト 鈴木崇浩）