【東京市場】中国株下落で欧州通貨や資源国通貨に利益確定売り

15日の東京市場は欧州通貨や資源国通貨が、対ドル、円で利益確定売りに押された。中国株が大幅下落となったことがきっかけ。中国には不動産バブルの継続から利上げ観測が根強い。モルガン・スタンレーは4月、また、SGアセットは6月の利上げを見込むレポートを出しており、中国当局は抑制策を続けざるを得ないと見込んでいるようだ。ユーロ円、豪ドル円はじり安の展開となり、ユーロ円は一時124.50を割り込み、豪ドル円は82円台に下落している。

◆人民元問題で火花
人民元についての米中の対立も市場の雰囲気をネガティブにした面も。先週は切り上げ観測が強まっていたが、温家宝首相は全国人民代表大会閉会後の会見で、人民元は低過ぎないと反論。強制的に切り上げさせられることは、かえって相場改革のためにならないと述べ、人民元切り上げ圧力に不快感を示していた。

一方、米国からはWTOに提訴すべきとの強硬な意見も出始めている。米雇用情勢が依然として不透明な中、米中間選挙を控え、議会の圧力も一層高まることも予想され、それに伴って中国の反発も強まり、両国間の対立の激化も懸念される。

◆ゆうちょ銀、米国債を約3千億円購入　　
日経新聞で、日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3千億円購入していたと報じられている。民営化後初で、運用先の多様化を進めるのが狙い。

ドル円相場の規模からすれば、決して大きな額とは言えないが、もし、今後も追加購入ということになれば、政府の間接介入となるのではとの指摘も出ていたようだ。しかし、簡保はこれまでもドル買いを日々実施しており、行き過ぎた憶測にも思えるが。

（Klugシニアアナリスト　野沢卓美）