【NY市場】ドル買い優勢、ドル円91円台に乗せる

3日のNY市場では、全般にドル買いが優勢だった。ドル円は91円台乗せへと上昇、ユーロドルは1.39割れまで下落した。

ロンドン市場中盤からのドル買いの流れが続いた。NY序盤に発表された米ADP雇用者数は2.2万人減と市場予想より減少幅が少なかった。ISM非製造業景況指数は50.5と市場予想をやや下回ったものの、景気判断の基準となる50は上回った。米長期債利回りが上昇してドル買いの動きを支えた。NY株式市場が軟調に推移したことも、リスク選好的なドル売りを巻き返す圧力になった。ロンドンタイムにポルトガル債の利回りが上昇するなど、これまでのギリシャに続く新たな欧州危機の動きがみられたこともユーロには重石だった。

ドル円は90.80-90の上値抵抗水準や91.00の節目を上抜けてストップ注文が観測され、91.28レベルまで上昇した。また、ユーロドルは1.40台から1.39台半ば、1.39割れへと着実に水準を下げた。ポンドドルも同様に1.60近辺から1.59割れへと、ほぼ一方通行で軟化した。

クロス円は往来相場で方向感がハッキリしない取引が続いた。ロンドン序盤に円安の動きがあってからは、レンジ取引が続いた。ユーロ円は126円台前半から後半、ポンド円は144円台後半から145円台前半での振幅だった。ただ、NY株式市場が軟調推移だったことで上値が重いとの印象が強かった。

◆G7では共同声明は発表されない見通し
昨日に続いて米高官発言が多かった。米財務省筋はG7では共同声明は発表されないと述べた。議題としては、中国人民元などの為替問題、ギリシャ財政問題、財政赤字削減、出口戦略などが中心となる。オバマ大統領は、人民元について、米国の輸出を阻害しないようにプレッシャーをかける発言も報じられていた。また、ウォーシュFRB理事は、金融規制について述べ、グローバル経済においては大規模経営は悪くないのでは、とボルカー・ルールとの認識の違いを表明していた。ガイトナー財務長官は昨日の上院に続いて下院での証言があったが、特段目新しい内容はなかった。また、バーナンキFRB議長の2期目就任の宣誓がなされ、FRBの独立性、透明性向上などが謳われた。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）