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LGエレクトロニクス:フラットパネル型テレビ保障期間を3年に延長
2010年3月18日、韓国大手家電メーカー、LGエレクトロニクスは同日から、中国でのフラットパネル型テレビ販売における新アフターサービスを開始すると発表した。 今回最大の変更点は商品の保障期間が3年間に延長されたことである。これまでLGエレクトロニクスを含めた多くの海外企業は商品...
中国アルミ:リオティントとギニア鉱山プロジェクト推進
2010年3月19日、中国非鉄企業最大手の中国アルミとリオ・ティントは、ギニアのシマンドゥ鉱山プロジェクト共同開発についての非契約制覚書に調印した事を明らかにした。 シマンドゥ鉄鉱石鉱山はギニアにある大型露天赤鉄鉱で、現在の推定採掘可能鉄鉱石埋蔵量は22億5000万トンに達する。 ...
工信部:中国2010年自動車販売を1500万台と予測
2010年3月18日、中国工信部(工業情報化部)運行観測協調局の辛国斌局長は、中国2010年の経済予測を発表した。 2010年原材料工業成長率は11%増、大型機械設備製造業の成長率は13%増との予測。電解精錬銅生産量は5%増、電解精錬アルミ生産量は10%増の見込み。また自動車生産量は1500万台、...
中国:再編により粗鋼生産能力1000万トン以上企業11社に
2010年3月18日、中国工信部(工業情報化部)運行観測協調局の辛国斌局長は、鉄鋼業界再編の結果、中国粗鋼生産能力1000万トン以上の鉄鋼企業が11社になったことを明らかにした。 現在、中国では鉄鋼業界の再編が進められ、企業の統合大型化による業務効率上昇が計られている。 報告による...
米国:中国への豚肉輸出再開
2010年3月18日、米国農務省は、中国と豚肉輸出再開協議に合意したことを発表。 2009年、豚インフルエンザH1N1がアメリカ、メキシコなどで発生。その後、中国はアメリカからの豚肉輸入を停止していた。 今回、アメリカは代表を北京に送り、貿易再開について協議を行なった。現在は最終的な...
外交部:人民元レート問題は中米間の貿易不均等の主因ではない
2010年3月18日、中国外交部スポークスマンの秦剛氏は、「人民元レート問題は中国―米国間の貿易不均等の主因ではない。」との見解を改めて示した。 秦剛氏は「我々はすでに何度も立場と主張を明らかにしているが、人民元レート問題は中国―米国間の貿易不均等の主因ではない。中国がアメ...
工信部:人民元引き上げの影響についてテスト
2010年3月18日、中国工信部(工業情報化部)運行観測協調局の辛国斌局長は、中国2010年工業付加価値額増加目標を11%増に設定。「すでに人民元切り上げ圧力も考慮に入れている。」と述べた。 辛国斌局長は「様々な形で貿易保護主義が強くなっている。人民元切上げへの圧力は今後も強くなる...
工信部:鉄鉱石海外依存率上昇は危険
2010年3月18日、中国工信部(工業情報化部)は、鉄鉱石海外依存率上昇の危険性について訴えた。 工信部運行観測協調局の辛国斌局長は、2009年、中国の鉄鉱石海外依存率が2008年より13%上昇、70%近くに達し、世界鉄鉱石貿易量の75%を占めるまでになったことを説明。 また工信部スポークス...
中国上場企業500社:2009年純利益1439億元
2010年3月18日、中国上海証券取引所、深セン証券取引所上場企業の内、現在までに年間報告書を提出した企業は500社に達した。 上場企業500社の2009年営業収入合計は1兆5086億元で前年同期比7.3%増となり、純利益合計は1439億元で前年同期比30%増となった。1株あたりの平均収益は0.52元で、前年同...
国務院:国有企業の不動産取り扱い業務再編
2010年3月18日、中国国務院国有資産監督管理委員会スポークスマンの杜淵泉氏は、中国国有企業の不動産取り扱いについての方針を明らかにした。 不動産取り扱いを中心業務としている国有企業16社については現状を維持。不動産業務を副業としている78社については業務再編を働きかけ、最終...



